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物流の補助金一覧2026|卸・倉庫で使える補助金・助成金を目的別に選ぶ

文:山田 魁(AI顧問)

卸・倉庫の補助金は「何に使うか」で選ぶ。物流事業者向けの補助は、卸の自家倉庫では使えないことが多い

  • 卸の倉庫で使える補助金・助成金は、大きく、ソフト(デジタル化・AI導入補助金)、設備(省力化投資補助金)、大きな投資・新しい事業(成長加速化補助金、新事業進出・ものづくり補助金)、人材育成(人材開発支援助成金)、賃上げとセット(業務改善助成金)に分かれます。
  • 国土交通省の物流施設DX推進実証事業(補助率1/2以下、上限はシステム2,000万円・機器3,000万円)は、倉庫業者や運送事業者などの物流事業者が対象です。対象者の一覧に卸売業はなく、自社の商品を置くだけの卸の自家倉庫は対象外と考えてください。
  • 締切は制度ごとにばらばらです。2026年10月31日時点で受付中・受付予定なのは、省力化投資補助金(カタログ注文型は随時受付)、成長加速化補助金(3次は11月12日締切)、業務改善助成金(11月30日まで。都道府県によってはもう締切)などです。
  • 中小企業庁の認定を名乗る電話や、キャッシュバックで実質無料という勧誘には気をつけてください。中小企業庁が電話・はがき・SNSで補助金を勧めることはありません。

※本記事は2026年10月31日時点の公開情報と、当サイトの各補助金の記事をもとにしています。数字や締切は変わることがあるので、申請前に必ず各制度の公式サイトと最新の公募要領をご確認ください。

こんにちは。AI顧問の山田魁です。

※この記事の田中さんは、物流・卸の会社のIT担当の方からよくいただくご相談をもとにした架空の人物です。

田中

社長から「倉庫に機械を入れたい。使える補助金はあるか」と聞かれていて。WMSを入れるなら、どの補助金がいいのかも分からないんです。

山田

卸の社長や物流の責任者の方から、よくいただく相談です。補助金は種類が多いうえに、名前も毎年のように変わるんですよね。

田中

調べるたびに名前が違っていて、混乱していました。

山田

2026年度も、IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に、ものづくり補助金と新事業進出補助金が「新事業進出・ものづくり補助金」になりました。

田中

どこから見ればいいでしょう。

山田

この記事は、卸・倉庫で使える補助金・助成金を一覧にしたものです。まず表で全体を眺めて目的に合う制度を選び、詳しいことは各制度の記事で確かめてください。

卸・倉庫で使える補助金・助成金の一覧(2026年10月31日時点)

制度 何に使うか 補助率・助成率 上限 2026年10月31日時点の状況 詳しい記事
デジタル化・AI導入補助金(通常枠) 登録されたソフト(販売管理・受発注・在庫管理・WMSなど) 原則1/2以内(条件により2/3以内) 5万〜450万円 第6次は10月30日で締切。第7次以降の締切は未公表 デジタル化・AI導入補助金2026
省力化投資補助金(カタログ注文型) カタログに載った機器(デジタルピッキング、検品・仕分、ラック、製函機など) 1/2以下 500万〜1,000万円(大幅な賃上げで750万〜1,500万円) 随時受付(2027年3月末頃まで) 省力化投資補助金
省力化投資補助金(一般型) 現場に合わせたオーダーメイドの設備 中小企業1/2(特例2/3)、小規模事業者2/3 750万〜8,000万円(特例で1,000万円〜1億円) 第9回は11月上旬公募開始・12月下旬締切の予定 省力化投資補助金
新事業進出・ものづくり補助金 新しい製品・サービス・事業(加工、物流の受託、PB商品など) 中小企業1/2、小規模事業者2/3 革新的新製品・サービス枠:750万〜2,500万円(賃上げ特例で最大3,500万円)。新事業進出枠・グローバル枠:最大9,000万円 第1回は10月30日で締切。次回は公式サイトで確認 新事業進出・ものづくり補助金
中小企業成長加速化補助金 1億円以上の投資(物流センターの新設、基幹システムの刷新など) 1/2 5億円 3次公募は11月12日15時締切。「100億宣言」が必須 成長加速化補助金
業務改善助成金(厚生労働省) 事業場内最低賃金の引上げ+生産性を上げる投資 4/5または3/4 30万〜450万円(特例事業者は最大600万円) 申請期限は「地域別最低賃金の発効日の前日」と「11月30日」の早い方 業務改善助成金
人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース) 生成AIやDXの研修 中小企業は経費の75%+賃金1人1時間1,000円 支給要領で確認 計画届は訓練開始の6か月前〜1か月前。令和8年度末までの時限措置 生成AI研修と人材開発支援助成金
地域未来投資促進法(地域経済牽引事業計画) 建物・機械などの設備投資(補助金ではなく税制など) 特別償却最大50%または税額控除最大6% ― 都道府県の承認と国の確認が必要。適用期限は令和9年度末まで 地域未来牽引企業

数字は、各記事で確認した公募要領・公式資料にもとづいています。出典は各記事にまとめました。

この表を見るときに、注意してほしいことが3つあります。

  • 補助金は後払いです。いったん全額を自社で払い、実績報告のあとで補助金が入るので、資金繰りも一緒に考えておきます。
  • 交付決定の前に契約・発注したものは対象外です。どの制度でも、ほぼ共通のルールです。
  • 顧問料・コンサル費・申請代行費は、原則として対象外です。当社のAI顧問 for 物流の顧問料も、どの補助金の対象にもなりません。

国土交通省の物流向けの補助金:卸は使えるか

物流の補助金で調べると、国土交通省の制度がたくさん出てきます。ところが、その多くは物流事業者や、荷主と物流事業者の協議会を対象にしたもので、卸が単独で使えるとは限りません。

事業(2026年度) 対象 補助率・上限 公募期間
中小物流事業者の労働生産性向上事業(物流施設におけるDX推進実証事業) 倉庫業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物自動車運送事業者、物流不動産開発事業者 1/2以下。システム構築・連携:上限2,000万円、自動化・機械化機器:上限3,000万円(事業場内最低賃金を3%以上または45円以上上げる場合は2,200万円・3,300万円) 2026年4月24日〜5月22日(終了)
物流効率化推進事業 荷主と物流事業者などで作る協議会 計画策定:総額上限500万円。モーダルシフト・幹線輸送の集約・ラストワンマイル・中継輸送:総額上限1,000万円(省人化・自動化機器を伴うと補助率・上限が上がる) 2026年4月7日〜6月5日(終了)
地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業 産業団体、荷主、物流事業者、自治体などの協議会(荷主または物流事業者が2社以上) 検討経費:定額・上限2,500万円。実証・事業化経費:1/2以内・上限5,000万円 一次:4月6日〜5月22日、二次:5月22日〜7月24日(終了)

出典:国土交通省 報道発表 2026年4月24日、国土交通省 報道発表 2026年4月7日、国土交通省 報道発表 2026年4月6日、国土交通省 地域の事業者間連携事業のページ

物流施設DX推進実証事業は、卸の自家倉庫では使えない

この事業は、WMSなどのシステムと自動化・機械化の機器を同時に入れる取り組みを支援するものです。補助の上限が大きいので、卸の倉庫の方には魅力的に見えるでしょう。

しかし、報道発表にある補助対象事業者は、倉庫業者・運送事業者などの物流事業者に限られていて、卸売業は入っていません。

倉庫業法では、自社の商品を自社の倉庫に置くだけ(自家保管)なら、倉庫業の登録は要りません(倉庫業法とは)。卸の自家倉庫は倉庫業者に当たらないので、この事業の対象外と考えるのが自然です。

ただし、物流子会社が倉庫業の登録や運送事業の許可を持っているなら、子会社が対象になる可能性はあります。条件は公募要領で確かめ、事務局に問い合わせてください。

荷主が入れる「協議会型」の補助金

物流効率化推進事業と地域の事業者間連携事業は、荷主も加われる協議会が申請するものです。卸が単独で申請するのではなく、取引先のメーカーや運送会社、同業の卸と組んで、共同配送やモーダルシフト(トラックから鉄道・船への切り替え)に取り組む形になります。

2026年度の公募はどちらも終わっています。取引先と共同配送の話が出ているなら、来年度に向けて今のうちに便数、積載率、荷待ち時間といった数字をそろえておくと、公募が始まったときに動きやすくなります。共同配送の考え方は物流コストの内訳と削減の考え方に、荷待ち時間の記録は物流効率化法に書いています。

目的別の選び方

自社の困りごとから、候補の制度を選んでいきます。

ソフト・設備・新事業と大型投資・研修と賃上げという目的別に、補助金を探す観点を整理した図です。
やりたいこと 第一の候補 ほかの候補 注意点
WMS・販売管理・受発注(FAXのAI読み取りなど)を入れる デジタル化・AI導入補助金 業務改善助成金(在庫・帳票管理のシステムなど) 登録されたITツールだけが対象
デジタルピッキング・検品機・ラックなどの機器を入れる 省力化投資補助金(カタログ注文型) 省力化投資補助金(一般型)、業務改善助成金 カタログに載った製品と、対象業種を確認
物流センターの新設・建て替え 中小企業成長加速化補助金 地域未来投資促進法の税制、省力化投資補助金(一般型) 投資額1億円以上、100億宣言が必要
他社の物流を受託するなど、新しい事業を始める 新事業進出・ものづくり補助金 ― 倉庫業の登録が必要になることがある
社員に生成AI・DXの研修を受けさせる 人材開発支援助成金 ― コンサルタントによる指導は対象外
パートの時給を上げつつ、手間を減らす投資をする 業務改善助成金 各補助金の賃上げ特例 申請期限が最低賃金の発効日と連動
取引先と共同配送・モーダルシフト 国土交通省の協議会型の補助金 ― 協議会で申請。公募は春〜夏が多い

ソフト:デジタル化・AI導入補助金が基本

WMS、販売管理、受発注、在庫管理などのソフトなら、デジタル化・AI導入補助金を使うのが基本です。通常枠は5万〜450万円で、150万円以上を申請するには業務プロセスを4つ以上含むソフトでなければなりません。クラウドの利用料は最大2年分が対象になります。

ハンディなどのハードウェアは、通常枠では対象外です。どの製品が対象かは、事務局のITツール検索で確かめます。WMSの選び方はWMSの比較をご覧ください。

設備:省力化投資補助金のカタログ注文型から見る

倉庫の機器なら、まず省力化投資補助金のカタログ注文型を見てください。随時受付で、審査も比較的簡単です。カタログには、検品・仕分システム、デジタルピッキングシステム、ピッキングカートシステム、流動ラック、オートラベラー、製函機などが載っています。

カタログにない、現場に合わせて組み合わせる設備なら一般型です。上限は大きいものの、労働生産性を年平均4.0%以上、給与を年平均3.5%以上伸ばすといった要件がつきます。

同じ工程に、ソフトと機器で2つの補助金を使うことはできません。受発注や在庫のシステムはデジタル化・AI導入補助金、出荷場の機器は省力化投資補助金、というように工程で分けて考えます。設備の比べ方はAMR・AGF・ロボットアーム・自動倉庫の比較やデジタルピッキングシステムも参考にしてください。

人材育成:研修は人材開発支援助成金

生成AIの研修は、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースの対象になり得ます。中小企業なら、経費の75%と、1人1時間1,000円の賃金が助成されます。

ただ、訓練は10時間以上必要で、訓練開始日の1か月前までに計画届を出さなければなりません。来週から研修を始めたい、では間に合わないのです。コンサルタントによる指導も対象外なので、研修と業務の見直しの伴走は分けて考えてください。

賃上げ:業務改善助成金と、各補助金の賃上げ要件

最低賃金の引上げが続くなかで、倉庫のパートさんの時給を上げる会社は多いと思います。業務改善助成金は、事業場でいちばん低い時給を50円・70円・90円以上上げ、あわせて生産性を上げる投資をした会社に、費用の一部を助成する制度です。

ほかの補助金にも、賃上げの要件や特例があります。省力化投資補助金のカタログ注文型なら、事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6.0%以上上げると上限が上がります。ただし、達成できなければ補助額が減ったり、返還を求められたりします。上限を上げるかどうかは補助金の額で決めず、3〜5年の人件費の計画から判断してください。

申請の前に「会社の規模」と「物流子会社」を確認する

多くの補助金で、卸売業の中小企業は資本金1億円以下または従業員100人以下とされています。どちらか一方を満たせば対象になり得ますが、両方を超える卸はデジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金(カタログ注文型)の対象外です。

会社の規模や物流子会社との関係を、担当者が公募要領と会社資料で確かめる様子です。申請する会社と倉庫の運営主体を整理する場面を表しています。

物流子会社がある場合も注意が要ります。親会社が議決権の50%超を持つと「みなし同一法人」となり、グループで1社しか申請できない制度があるからです。倉庫の課題が大きいなら倉庫を運営する会社で、受発注の課題が大きいなら本社で申請する、と先に決めておきましょう。

申請スケジュールの確認方法

公式情報の確認、必要資料の準備、申請と交付決定、契約と発注の流れを示した図です。

公式の確認先

補助金のまとめサイトの情報は、古いことがあります。締切は必ず公式サイトで確かめてください。

制度 確認先
デジタル化・AI導入補助金 事務局:事業スケジュール
省力化投資補助金 事務局サイト(一般型はスケジュール)
新事業進出・ものづくり補助金 公式サイト
中小企業成長加速化補助金 100億企業成長ポータル
中小企業庁の補助金全般 中小企業庁:補助金公募情報、ミラサポplus
業務改善助成金 厚生労働省:業務改善助成金
人材開発支援助成金 厚生労働省:人材開発支援助成金、管轄の労働局
国土交通省の物流の補助金 国土交通省:報道発表資料、地方運輸局

都道府県や市町村が独自の補助金を出していることもあります。地元の商工会議所・商工会や、取引のある金融機関に聞けば早く分かります。

締切から逆算して準備する

締切の直前に動き出しても、間に合わないことがあります。時間のかかる準備は、補助金を使うかどうか迷っている段階から始めておきましょう。

準備 かかる時間の目安 関係する制度
gBizIDプライムの取得 書類申請の審査は最大1か月 中小企業庁系の補助金のほとんど
SECURITY ACTIONの宣言 早めに デジタル化・AI導入補助金
訓練の計画届 訓練開始の6か月前〜1か月前に提出 人材開発支援助成金
100億宣言の公表 公表まで時間がかかる 成長加速化補助金
作業時間・残業・求人の記録 数か月分あると説明しやすい 省力化投資補助金など
見積もりと商談 1〜2か月 すべて(契約は交付決定の後)

出典:GビズID、各制度の記事

見積もりと商談は申請前、契約と発注は交付決定の後。このことは社内の全員で共有しておいてください。繁忙期に機器を間に合わせたくて先に発注し、補助金がもらえなくなる失敗はよくあります。

補助金の勧誘に注意する

補助金をうたう勧誘のトラブルも増えています。

「中小企業庁の認定」を名乗る電話・はがき

ミラサポplus(中小企業庁)は2026年8月10日、「中小企業庁の認可・認定を受けた」と名乗る事業者や「中小企業庁の職員」を名乗る人から、補助金がもらえるという連絡を受けた例が複数あるとして、注意を呼びかけました。中小企業庁が電話・メール・はがき・SNSなどで補助金・助成金を勧めることは一切ありません。銀行のカードやマイナンバーカードを預かることもありません(ミラサポplus 2026年8月10日)。

「キャッシュバックで実質無料」

デジタル化・AI導入補助金の事務局は、キャッシュバックや実質無料などをうたう勧誘は不正の可能性があるとして、注意を呼びかけています。ITツールを実質無料にしたり自己負担を減らしたりする売り方は不正とされ、交付決定の取消しや補助金の返還の対象になります。登録を取り消されたIT導入支援事業者の一覧も公開されています(事務局:不正行為にご注意ください)。

不正な売り方に乗れば、売った業者だけでなく、申請した自社も補助金の返還を求められます。

高額な成功報酬・申請の丸投げ

省力化投資補助金(一般型)の公募要領は、計画を申請者自身で作ること、外部の支援を受けたら支援者名と報酬を申請画面に書くことを求めていて、高額な成功報酬を求める業者への注意も書かれています。デジタル化・AI導入補助金では、申請の代行費は補助の対象外です。

こんな言葉が出たら、いったん止まる

言われたこと 確認すること
「国の認定業者です」「中小企業庁から来ました」 国は電話や訪問で勧誘しない。公式サイトの窓口に確認する
「キャッシュバックがあるので実質無料です」 不正の可能性。事務局の不正行為のページを見る
「申請は全部こちらでやるので、IDとパスワードを教えてください」 申請マイページのIDやパスワードを第三者に渡すことは禁止されている
「今月中に契約すれば間に合います」 交付決定の前の契約は対象外になる
「採択されたら補助額の○割をいただきます」 成功報酬の額と、何をしてくれるのかを書面で確かめる

迷ったら、各制度の事務局のコールセンターや、地元の商工会議所・よろず支援拠点などの公的な窓口に相談してください。

補助金の申請でよくある失敗

失敗 対策
補助金ありきで、業務が変わらない 先に作業時間を測り、どの工程の何時間を減らすかを決める
交付決定の前に発注する 社内の稟議と発注のタイミングを分けて管理する
賃上げの約束を軽く見る 3〜5年の人件費の計画から、特例を使うかを決める
報告を忘れる 実績報告と3年間の効果報告の期限を、社内のカレンダーに入れる
加点のために無理な数字を書く 未達だと、ほかの補助金の審査で減点されることがある

どの工程の何時間を減らせるかを先にざっくり知りたいなら、無料のAI工数削減シミュレーターで試算できます。

生成AIで、補助金選びを進める

補助金選びで時間を食うのは、自社の課題の整理と、制度の条件との照らし合わせです。ここは生成AIで下書きを作ると楽になります。ただ、AIは補助率や締切を間違えることがあるので、数字は必ず公式の公募要領で確かめてください。

自社の課題と、合いそうな制度を整理する

あなたは卸売業の業務改善の担当者です。
次は、当社の倉庫と配送の困りごとのメモです。

次の表に整理してください。
列:困りごと/関係する工程(受注・入荷・保管・ピッキング・検品・出荷・配送)/
    解決の手段の種類(ソフト・機器・研修・賃上げ・共同配送)/
    1日あたりに減らせそうな作業時間(メモにあれば)

そのうえで、手段の種類ごとに、検討できそうな補助金・助成金の「種類」を挙げてください。
制度の名前・補助率・締切は書かず、「公式サイトで確認」と書いてください。
メモにない数字は推測せず「要確認」と書いてください。

# 会社の概要
・卸売業(取扱品目:〇〇)、従業員〇名、資本金〇円
・物流子会社:あり/なし

# 困りごとのメモ
(ここに貼る)

公募要領から、自社に関係する条件だけを抜き出す

次は、ある補助金の公募要領の一部です。
当社(卸売業、資本金〇円、従業員〇名、物流子会社あり)が申請する前提で、
次の項目を表にしてください。

1. 申請できる会社の条件(業種・規模・グループ会社の扱い)
2. 対象になる経費と、対象外の経費
3. 補助率と上限
4. 賃上げなどの要件と、達成できなかったときの扱い
5. 締切と、交付決定から事業完了までの期間
6. 当社が事務局に確認すべき点

公募要領に書かれていないことは「記載なし」とし、ページ番号や章番号を添えてください。

# 公募要領
(ここに貼る)

かかる時間の比較(試算)

作業 これまで 生成AIを使う場合
困りごとの整理と、手段の種類の洗い出し 1日 1時間+確認
公募要領から条件を抜き出す(1制度) 半日 30分+原文の確認1時間
2〜3制度の比較表づくり 1日 1時間+確認

試算は、社内の担当者1名が困りごとのメモと公募要領のPDFを用意して進める場合の仮定です。AIの出力を原文で確かめる時間は含み、申請書の作成と提出は含みません。

まとめ

候補になる制度は、ソフトならデジタル化・AI導入補助金、機器なら省力化投資補助金、大きな投資や新しい事業なら成長加速化補助金や新事業進出・ものづくり補助金、研修なら人材開発支援助成金、賃上げとセットなら業務改善助成金です。国土交通省の物流施設DX推進実証事業は物流事業者向けなので、卸の自家倉庫は対象外と考えてください。

次にやることは、締切を公式サイトで確かめ、gBizIDの取得など時間のかかる準備を早めに始めることです。実質無料や国の認定業者をうたう勧誘には、乗らないでください。

私たちはAI顧問 for 物流として、補助金を使う前の業務の整理や、作業時間の見える化、制度の比較を、生成AIを使ってお手伝いしています(顧問の費用は補助金の対象外です)。補助金を使うかどうか決める前の段階でも構いません。まずは60分の無料相談でご相談ください。

関連記事:デジタル化・AI導入補助金2026、省力化投資補助金、業務改善助成金、生成AI研修と人材開発支援助成金、倉庫業法とは

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