省力化投資補助金を卸・倉庫で使うには｜カタログ型と一般型の違い

卸の倉庫でも使える。ただし「型」と「会社の規模」を先に確かめる

• 中小企業省力化投資補助金には、カタログに載った製品を選ぶ「カタログ注文型」と、自社の現場に合わせた設備を入れる「一般型」があります。カタログ注文型は随時受付で、補助率は1/2以下、上限は従業員数に応じて500万〜1,000万円（大幅な賃上げをする場合は750万〜1,500万円）です。
• カタログには、検品・仕分システム、デジタルピッキングシステム、ピッキングカートシステム、流動ラック、オートラベラー、製函機など、卸の倉庫で使えそうなカテゴリが登録されています。卸売業の中小企業は「資本金1億円以下 又は 常勤従業員100人以下」です。両方を超える卸は、カタログ注文型では対象外です。
• リースはファイナンス・リースに限り、リース会社との共同申請で使えます。中古品は対象外です。補助金で入れた機器は、承認なしに貸したり売ったりできません。
• 顧問料やコンサル費は、カタログ注文型では対象外です。一般型には「専門家経費」の枠がありますが、条件が厳しく、事業計画書の作成を手伝った人への支払いは対象外と明記されています。AI顧問 for 物流の顧問料は、補助の対象外とお考えください。

※本記事は2026年10月30日時点の公開情報をもとにしています。申請前に必ず事務局サイトの最新の公募要領をご確認ください。

こんにちは。AI顧問の山田魁です。

「出荷前の検品に人が足りない」「ベテランが辞めたら、どの棚に何があるか分からなくなる」。地方の卸売業の倉庫で、よく聞く声です。人を採ろうとしても集まらない。だから機器や設備で手間を減らしたい。そのときに候補になるのが、中小企業省力化投資補助金です。

この記事では、卸の倉庫の目線で、制度の中身と使いどころ、つまずきやすい点を整理します。最後に、申請の事業計画を生成AIで下書きする方法もご紹介します。

中小企業省力化投資補助金とは

どんな補助金か

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が、手間を減らす機器や設備を導入する費用の一部を補助する制度です。目的は、付加価値や生産性を高め、賃上げにつなげることとされています。運営は独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）で、事務局サイトは shoryokuka.smrj.go.jp です。

型は2つあります（ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く 中小企業省力化投資補助金の活用状況とポイント」）。

出典：カタログ注文型 公募要領（2026年10月20日改訂版）、一般型 公募要領（第8回）

2026年10月30日時点の公募状況

カタログ注文型は、公募回を区切らない「随時受付」です。公募要領では、2027年3月末頃まで申請を受け付けるとされています。2026年3月19日に制度が改定され、受付期間の延長と、従業員20人以下の補助上限額の引き上げが行われました（制度改定のご案内（2026年3月19日））。公募要領は2026年10月20日にも改訂されています。

一般型は、第8回の応募申請が2026年10月16日に締め切られました。第9回は「2026年11月上旬に公募開始、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に締切」の予定と案内されています（一般型 スケジュール）。第9回の公募要領は、2026年10月30日時点で確認できていません。 この記事の一般型の数字は、第8回の公募要領（2026年8月）にもとづいています。第9回で変わる可能性があります。

補助上限額（カタログ注文型）

「大幅な賃上げ」は、事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6.0%以上、補助事業の終了時点までに増やすことが条件です。達成できなければ補助額が減らされます。従業員50〜200名規模の卸なら、多くは「21人以上」の区分です。

ほかにも、カタログ注文型には次のルールがあります（カタログ注文型 公募要領 2-1、2-2）。

• 補助の対象は「製品本体価格」と「導入経費」（設置・運搬・動作確認・マスタ設定など）の2つ。導入経費は製品本体価格の2割が上限です。
• 製品本体は、一部のカテゴリを除き単価50万円以上。
• 1回の申請で申請できる製品は1種類。2回目以降の申請は、前回の補助金の支払いが終わってから。累計の上限は、補助上限額の2倍までです。
• 交付決定の前に買った製品は対象外です（事前着手は不可）。

補助上限額（一般型・第8回）

一般型の基本要件は、3〜5年の事業計画で次の4つを満たすことです（一般型 公募要領 1-5）。

1. 労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす
2. 1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす
3. 事業場内最低賃金を、都道府県の最低賃金＋30円以上にする
4. 従業員21人以上の場合、次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を公表する

あわせて、省力化指数（減らせる作業時間の割合）と投資回収期間を根拠とともに示すこと、オーダーメイド設備であることが求められます。汎用の設備を1台だけ入れる計画は対象外です。ただし、汎用品でも、現場に合わせて周辺機器や機能を変えたり、複数を組み合わせて効果を高めたりする場合は、オーダーメイド設備とみなされます。

卸売業の「中小企業」の範囲に注意

対象になる卸売業の中小企業は、資本金1億円以下 又は 常勤従業員100人以下 です。どちらか一方を満たせば対象です。

ここで間違えやすいのが「主たる事業」です。卸と倉庫業を兼ねていても、どの業種で判定するかは産業分類によります。また、「常勤従業員」にはパートの一部や試用期間中の人は含まれません。数え方は公募要領で必ず確かめてください。

一般型（第8回）では、これに加えて「特定事業者の一部」として、卸売業は常勤従業員400人以下で資本金10億円未満の会社も対象に含まれています（一般型 公募要領 2-1 エ）。カタログ注文型にはこの区分はありません。

もう一つ、物流子会社がある会社は要注意です。親会社が議決権の50%超を持つ子会社とは「みなし同一法人」となり、グループで1社しか申請できません。代表者が同じ会社も同じ扱いです（カタログ注文型 公募要領 2-3）。大企業が株式の半分以上を持つ場合なども、「みなし大企業」として対象外です。

顧問料・コンサル費は対象になるか

ここは正確にお伝えします。

• カタログ注文型：対象外です。 補助対象は製品本体価格と導入経費だけです。導入経費の中でも「委託・外注費」「移動交通費・宿泊費」は対象外と明記されています。
• 一般型：「専門家経費」の枠はありますが、条件付きです。 補助事業の実施のために依頼した専門家の技術指導・助言が対象で、1日5万円が上限です。さらに、応募時に事業計画書の作成を支援した者は、専門家経費の対象外です。申請書類の作成費用も対象外です。業務上密接な関係のあるコンサルタントへの支払いも対象になりません。

月額の顧問契約や、申請書づくりの手伝いは、どちらの型でも補助金でまかなう前提にはできません。AI顧問 for 物流の顧問料も、補助の対象外です。 一般型の公募要領は、計画を「必ず申請者自身で作成」すること、外部の支援を受けたら支援者名と報酬を申請画面に書くことを求めています。高額な成功報酬を求める業者にも注意するよう書かれています。

リース・中古品・保険・グループ内取引の扱い

倉庫の機器はリースで入れたい、という卸は多いと思います。設備の購入方法にかかわるルールを、公募要領から整理します。

出典：カタログ注文型 公募要領 2-2・3-2、一般型 公募要領（第8回） 3-2・3-3・6

卸で特に気をつけたいのは、次の2点です。

• 導入した機器を、勝手に貸したり動かしたりしない。 補助金で買った機器には「財産処分の制限」があり、決められた年数のうちに売却・転用・廃棄などをするには事務局の承認が要ります。承認なしに貸し付けや転売をすると、交付決定の取消しになります（カタログ注文型 公募要領 3-6）。物流子会社の倉庫へ機器を移す、倉庫を移転して使わなくなる、といった計画がある場合は、申請前に検討しておきます。リースの場合も、リース期間を処分制限の期間以上にするよう求められています。
• グループ会社から買う形にしない。 一般型では、みなし同一法人内（親会社・子会社間など）、資本関係がある事業者、業務上密接な関係のあるコンサルタントなどへの支払いは対象外です（一般型 公募要領 3-2）。グループにマテハン機器を扱う会社がある場合は、発注先の選び方に注意してください。

卸の倉庫で使えるカテゴリと使いどころ

カタログで確認できた、倉庫・卸で使えそうなカテゴリ

事務局の製品カテゴリ一覧（2026年10月8日版）から、対象業種に「卸売業」または「倉庫業」が入っているカテゴリを抜き出しました。登録製品数は同資料に載っている数です。

いくつか補足します。

• 登録製品数が0のカテゴリは、まだ買える製品がありません。 たとえば段ボール箱糊付け機や、パレットストレッチフィルム包装機は、2026年10月時点で0件でした。
• 対象業種に自社の業種が入っているかを見てください。 RFIDの一括読み取りは、倉庫業は入っていますが、卸売業は入っていません。電子棚札システムは小売業向けのカテゴリです。
• 検品・仕分システムのページには、価格の目安として「数百万円から1,000万円程度」と書かれています。カテゴリによって価格帯はかなり違います。

卸の倉庫に当てはめると

多品種・小口・多頻度の出荷。 紙のピッキングリストを持って倉庫を歩き回り、最後にベテランが目で検品する。こうした現場では、デジタルピッキングシステム（棚の表示器が取る場所と数を示す）や、ピッキングカートシステム（台車の端末が指示を出し、計量器で数の間違いを見つける）が候補になります。ピッキングの方式そのものを見直したい場合は「ピッキングとは｜方式の違いと誤出荷を減らす方法」もご覧ください。

官公庁や地場小売への仕分け出荷。 納品先ごとに仕分ける作業が多い卸では、検品・仕分システムが合う場合があります。カタログにも、通過型の物流センターや返品の仕分けで使われている例が書かれています。

FAX受注と紙伝票。 仕分検印機能付きシートリーダーは、伝票のバーコードや文字を読み取って、仕分けや検印をする機器です。ただし、FAXの注文をデータにするソフトや受発注システムそのものは、この補助金より「デジタル化・AI導入補助金」の領域です。

季節品。 年末や年度末に出荷が集中する卸では、「繁忙期だけ人が足りない」が実態です。申請では人手不足の状態を示す必要があります。カタログ注文型では、次のどれか1つを選びます（カタログ注文型 公募要領 3-2）。

1. 直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている
2. 整理解雇によらない離職で、従業員が前年度比5%以上減っている
3. 求人を出したが、充足しなかった
4. その他、省力化を進める必要に迫られている（審査が厳しくなり、結果の通知が大幅に遅れることがある）

繁忙期の残業記録や、出したのに埋まらなかった求人の記録は、早めに集めておくと安心です。

物流子会社。 倉庫を物流子会社が運営している場合、機器を「どちらの会社が買い、どこに置くか」で申請者が決まります。前述の「みなし同一法人」により、グループで1社しか申請できない点に気をつけてください。

製品と販売事業者を決める前に確かめること

カタログ注文型は、販売事業者と一緒に申請します。製品を決める前に、次の4点を社内でそろえ、販売事業者にも確認しておくと、導入後に「思ったほど減らない」を防げます。

1. どの工程の、何時間を減らすのか。 入荷・格納・ピッキング・検品・仕分・梱包・出荷のうち、どこに一番時間がかかっているかを、1日の作業時間で書き出します。事業計画では、製品の使い方、期待する省力化の効果、浮いた時間・人員の使い道の3点を説明する必要があります（カタログ注文型 公募要領 3-2）。
2. 商品マスタとロケーションを誰が整えるか。 導入経費には「マスタ設定等の導入設定費用」が含まれます。一方で、製品の導入と関係のないデータ作成・データ投入や、通常業務の代行作業は対象外です（同 2-2）。数千品目の品番・入数・JANコード・棚番地を整える作業は、社内で進める前提で計画を立てます。
3. 販売管理や倉庫のシステムとどうつなぐか。 デジタルピッキングや検品システムは、出荷指示のデータを受け取って動きます。今の販売管理からCSVなどで出荷データを出せるか、出荷実績を戻せるかを、販売事業者に具体的に聞きます。販売管理側の改修が必要になる場合、その費用がこの補助金の対象になるとは限りません。見積もりの段階で、製品本体・導入経費に含まれる範囲と、自社負担になる範囲を分けて書いてもらいます。
4. 繁忙期に間に合うか、効果報告まで付き合ってもらえるか。 交付決定から導入まで原則12か月以内、導入後は3年間の効果報告があります。年末や年度末の繁忙期に設置工事が重ならない日程か、効果報告に必要な作業時間の記録を一緒に取れるかも確認します。

デジタル化・AI導入補助金との使い分け

ざっくり言えば、ソフトウェアが中心ならデジタル化・AI導入補助金、倉庫の機器が中心なら省力化投資補助金です。

注意したいのは重複です。カタログ注文型の公募要領は、デジタル化・AI導入補助金と「同一又は類似内容の事業（同じ業務プロセスに省力化製品を導入するもの）」を対象外としています。たとえば、同じピッキング工程に両方の補助金を使う計画は避けてください。受発注や在庫のシステムはデジタル化・AI導入補助金で、出荷場の機器は省力化投資補助金で、というように工程で分けて考えるのが基本です。

デジタル化・AI導入補助金の詳細は「卸売業で使えるデジタル化・AI導入補助金2026｜対象と申請の流れ」にまとめています。

申請の流れ（カタログ注文型）

事務局の申請の流れをもとに整理します。

1. GビズIDプライムアカウントを取る（取得に時間がかかるので早めに）
2. カタログから製品を選ぶ
3. その製品を扱う販売事業者を選び、連絡する
4. 販売事業者と一緒に事業計画をつくり、共同で申請する（販売事業者からの招待で申請画面に入る）
5. 交付決定のあと、原則12か月以内に導入する
6. 実績報告（支払いと導入の証拠を出す）
7. 補助額が確定し、請求すると補助金が支払われる
8. 3年間、毎年度、効果報告をする（実地検査もある）

一般型は、応募申請→採択→交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→効果報告の順です。補助事業の期間は交付決定日から17か月以内です（第8回公募要領）。

申請でつまずきやすい5つの失敗と対策

失敗1：交付決定の前に発注してしまう

繁忙期に間に合わせたくて、先に発注してしまう。これは補助の対象外になります。公募要領には「いかなる理由であっても事前着手は認められません」とあります。

対策： 繁忙期から逆算して、申請・交付決定・導入の時期を決めます。カタログ注文型は導入期間が原則12か月です。

失敗2：会社の規模を確かめずに準備を進める

売上が大きい卸は、資本金が1億円を超えていることがあります。従業員も100人を超えると、カタログ注文型の対象外です。物流子会社や関連会社の申請状況も影響します。

対策： 最初に、資本金・常勤従業員数・グループ会社の議決権を一覧にします。迷ったら事務局のコールセンターに確認します。

失敗3：機器を入れても、作業のやり方が変わらない

デジタルピッキングを入れても、ロケーション（棚番地）がばらばらで、マスタが古いままだと効果が出ません。補助金は3年間の効果報告があり、労働生産性の目標（カタログ注文型は年平均3.0%以上）を追いかけます。

対策： 導入前に、棚番地・商品マスタ・作業手順を整えます。手順書づくりは「倉庫の作業手順書の作り方｜生成AIで写真から30分で作る」が参考になります。

失敗4：賃上げの約束を軽く見る

大幅な賃上げの特例で上限を上げても、達成できなければ補助額は減ります。一般型では、給与の要件を達成できないと返還を求められます。

対策： 上限を上げるかどうかは、補助金の額ではなく、3〜5年の人件費の計画から決めます。

失敗5：他社の計画を写す、業者任せにする

一般型では、他社と同一または極めて似た計画は「計画重複」として扱われ、次回以降の公募に申請できなくなることがあります。支援者がいるのに申請画面に書かないと、虚偽として扱われます。

対策： 自社の数字と言葉で計画を書きます。外部の支援を受けたら、正直に記載します。

事業計画の下書きを生成AIで作る

事業計画で手間がかかるのは、「人手不足の状況説明」と「省力化効果の試算」です。ここは生成AI（ChatGPT、Claude、Gemini など）で下書きをつくると、ぐっと楽になります。ただし、計画は申請者自身がつくるものです。AIは下書きと計算の補助、最終判断は人が行います。

使う前に、次の点を守ってください。

• 取引先名・個人名・従業員の個人情報は入れない（「A社」「作業者1」などに置き換える）
• 法人向けプランなど、入力データを学習に使わない設定になっているか確認する
• 出てきた数字は、必ず元のデータと照らし合わせる

プロンプト例1：人手不足の状況を説明する文の下書き

あなたは中小企業の補助金申請を手伝うアシスタントです。
以下は当社（卸売業、倉庫あり）の人手の状況です。
省力化投資補助金の事業計画に書く「人手不足の状況」の説明文を、
400字程度の下書きにしてください。

条件：
- 事実だけを書き、誇張しない
- 数字は私が渡したものだけを使う。足りない情報は「要確認」と書く
- 最後に、根拠として用意すべき書類を箇条書きで挙げる

データ：
- 倉庫の常勤従業員：○人
- 直近3か月の倉庫部門の平均残業時間：○時間／月
- 繁忙期（○月〜○月）の平均残業時間：○時間／月
- 昨年度に出した求人：○件、採用できた人数：○人
- 主な作業：多品種小口のピッキング、目視検品、納品先別の仕分け

プロンプト例2：省力化効果の試算

以下の前提で、検品・仕分作業に機器を導入した場合の省力化効果を試算してください。
計算式と途中の数字をすべて表で示してください。結果は「試算」と明記してください。

計算式（公募要領の定義）：
- 省力化指数 =（導入で削減される業務に要していた時間 − 導入後に発生する業務の時間）
  ÷ 導入で削減される業務に要していた時間
- 投資回収期間 = 投資額 ÷（削減工数 × 年間稼働日数 × 人件費単価 + 増加した付加価値額）

前提：
- 現在の検品・仕分の作業時間：1日○時間（○人×○時間）
- 導入後の作業時間（販売事業者の資料の値）：1日○時間
- 年間稼働日数：○日
- 人件費単価：1時間○円
- 投資額：○円
- 増加した付加価値額：まずは0円で計算

最後に、この試算で根拠が弱い前提を3つ挙げ、確認方法を書いてください。

プロンプト例3：計画書の自己チェック

以下は当社の省力化投資の事業計画の下書きです。
次の観点で、足りない点と、具体的でない箇所を指摘してください。
書き直しはせず、指摘と質問だけを返してください。

観点：
1. どの業務のどこがボトルネックか、具体的に書かれているか
2. 導入する機器で、作業がどう変わるかが分かるか
3. 省力化で浮いた時間を何に使うか（売上や付加価値につながるか）
4. 数字の根拠が示されているか
5. 実施体制・スケジュール・資金計画に無理がないか

下書き：
（ここに貼り付け。取引先名・個人名は伏せる）

時間はどれくらい変わるか（試算）

これは試算です。 前提は次のとおりです。①残業時間・求人・作業時間のデータは、すでに社内で集まっている。②書くのは管理部門の担当者1名で、補助金の申請は初めて。③「AIで下書き」の時間には、AIの出力を人が読み、数字を元データと照合し、直す時間を含む。データ集めや販売事業者との打ち合わせの時間は含みません。実際の時間は、会社の状況で大きく変わります。

まとめ

• 中小企業省力化投資補助金は、卸の倉庫でも使えます。カタログには検品・仕分、ピッキング、保管ラック、製函、ラベル貼りなどのカテゴリがあります。
• まず「資本金1億円以下 又は 常勤従業員100人以下」と、物流子会社を含めたグループの関係を確かめます。
• カタログ注文型は随時受付です。一般型は第9回が2026年11月上旬に公募開始の予定ですが、公募要領は10月30日時点でまだ確認できていません。
• リースはファイナンス・リースに限り、リース会社との共同申請で使えます。中古品は対象外です。補助金で入れた機器は、承認なしに貸したり売ったりできません。
• 顧問料やコンサル費は、カタログ注文型では対象外です。一般型の専門家経費も条件が厳しく、計画書の作成支援は対象外です。
• ソフトはデジタル化・AI導入補助金、倉庫の機器は省力化投資補助金。同じ工程に両方を使わないよう、工程で分けて考えます。

補助金は、あくまで手段です。先に「どの作業に、どれだけ時間がかかっているか」を見える化すると、どの機器が合うか、そもそも機器が要るのかが見えてきます。作業時間の洗い出しや計画書の下書きは、生成AIが得意な分野です。

御社の倉庫で何ができるか、60分の無料相談で整理します。補助金を使うかどうかを決める前の段階でも構いません。無料相談からお気軽にお申し込みください。

出典・参考

• 中小企業省力化投資補助金 事務局サイト（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
• カタログ注文型 公募要領（2026年10月20日改訂）
• カタログ注文型 制度改定のご案内（2026年3月19日）
• カタログ注文型 制度更新履歴
• カタログ注文型 申請の流れ
• 製品カテゴリ一覧（2026年10月8日版）
• 一般型 公募要領（第8回公募、2026年8月）
• 一般型 スケジュール
• 一般型 事業計画書作成の参考ガイド
• ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く 中小企業省力化投資補助金の活用状況とポイント」（2025年11月13日）
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）