業務改善助成金は「賃上げ」と「生産性を上げる投資」をセットで出す会社のための制度
- 業務改善助成金は、事業場で一番低い時給(事業場内最低賃金)を引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などを行った中小企業に、国(厚生労働省)がその費用の一部を助成する制度です。
- 令和8年度は、引上げ額で50円・70円・90円の3コースがあります。助成上限は30万円〜450万円(特例事業者は最大600万円)、助成率は4/5または3/4です。
- 卸の倉庫なら、在庫・帳票管理のシステムや、作業を楽にする機械の導入などが候補になります。交付決定前の発注は一切認められないので、順番を間違えないようにしてください。
※本記事は2026年10月30日時点で厚生労働省が公開している資料をもとにしています。令和8年度の申請期限は「地域別最低賃金の発効日の前日」と「2026年11月30日」の早い方です。都道府県によってはすでに締め切られています。
こんにちは。AI顧問の山田魁です。
※この記事の田中さんは、物流・卸の会社のIT担当の方からよくいただくご相談をもとにした架空の人物です。
最低賃金がまた上がるので、倉庫のパートさんやアルバイトさんの時給を上げざるを得ないんです。正直、負担が重くて。
そういう卸売業の会社は少なくないはずです。業務改善助成金は、賃上げと同時に人の手を減らす投資をする会社を後押ししてくれる制度なんですよ。
業務改善助成金とは
そもそも、どういう助成金なんですか。
仕組み
厚生労働省は、業務改善助成金を「生産性向上に資する設備投資等を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する」制度と説明しています(厚生労働省:業務改善助成金)。
申請してから、お金が出るまではどう進むんでしょう。
流れは次のとおりです。
- 賃上げと設備投資の計画を立てて交付申請する
- 交付決定を受ける
- 計画どおりに賃金を引き上げ、設備投資を行う
- 事業実績報告を出し、助成額が確定する
先に計画を出して、認められてから実行する順番なんですね。
対象になる会社
うちのような会社でも対象になりますか。
条件はこうなっています。
- 中小企業であること(卸売業は資本金1億円以下または労働者100人以下)
- 事業場内最低賃金が、地域別最低賃金以上であること
- 引き上げの対象は、雇い入れて6か月を過ぎ、雇用保険に入っている労働者
- 同じ事業場の申請は年度内1回まで
助成の上限額と助成率
いくらまで出るんですか。
コースと、時給を引き上げる人数、事業場の規模で上限が変わります。
| コース | 引き上げる人数 | 上限(事業場30人未満) | 上限(30人以上) |
|---|---|---|---|
| 50円 | 1人 | 40万円 | 30万円 |
| 50円 | 2〜3人 | 70万円 | 40万円 |
| 50円 | 8人以上 | 110万円 | 110万円 |
| 70円 | 1人 | 50万円 | 40万円 |
| 70円 | 2〜3人 | 100万円 | 50万円 |
| 70円 | 8人以上 | 230万円 | 230万円 |
| 90円 | 1人 | 100万円 | 90万円 |
| 90円 | 2〜3人 | 240万円 | 150万円 |
| 90円 | 8人以上 | 450万円 | 450万円 |
出典:業務改善助成金 申請マニュアル(2026.4) ※4〜7人の区分は省略しています。
上限まで丸ごと出るわけではないですよね。
そこは助成率で決まります。引き上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。実際の助成額は、対象経費に助成率をかけた額と上限額のうち、低い方になります。
表より上の区分はないんですか。
事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場や、物価高騰などで利益率が下がった「特例事業者」は、10人以上の区分も使えます。90円コースなら最大600万円です。
対象になる経費・ならない経費
何にでも使えるわけではないですよね。
申請マニュアルには、対象になる例として、顧客・在庫・帳票管理システムの導入、POSレジシステムによる在庫管理の短縮、国家資格者による経営コンサルティングなどが挙がっています。
逆に、だめなものは。
対象外になるのは次のようなものです。
- 単なる経費削減(LED交換など)
- 職場の快適化(エアコン、机・椅子、内装工事など)
- 汎用の事務機器(パソコンなど。ただし物価高騰等要件の特例事業者は対象になり得る)
- 広告宣伝費、建物
- 交付決定前に発生した費用(申請マニュアルには「いかなる理由であっても事前着手(発注含む)は認められません」とあります)
パソコンも原則だめなんですね。
卸の倉庫ではこう考える
うちの倉庫だと、どんな投資が当てはまりそうですか。
候補になりやすい投資
卸の倉庫や事務所で、生産性を上げる投資として考えやすいのは、たとえば次のようなものです。
| 困っている作業 | 投資の例 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 紙のリストで在庫を管理している | 在庫管理システム、ハンディ端末と連携する仕組み | 「在庫管理の時間が何分減るか」を数字で説明できるか |
| 請求書や伝票を手で打ち直している | 帳票管理・読み取りの仕組み | 汎用ソフトではなく業務の改善として説明できるか |
| 重い荷物の積み下ろしに人手がかかる | 荷役を楽にする機器 | 必須資格や法令で義務の設備ではないか |
紙のリストで在庫を見ている会社は、まだ多いですよね。
どれを選ぶにしても、何の作業が何時間減るのかを計画書で説明できなければなりません。
物流子会社と本社、どちらの事業場で申請するか
倉庫は物流子会社で、事務所は本社という形なんですが、その場合はどうなりますか。
この助成金は事業場ごとの制度です。倉庫は物流子会社が運営し、事務所は本社の卸にある、という会社なら、どの事業場の誰の時給を上げ、どの事業場に設備を入れるのかをそろえて考える必要があります。
よくある失敗と対策
申請でつまずきやすいところはありますか。
失敗1:先に機械やソフトを発注してしまう
いちばん多いのがこれです。交付決定前の発注は、理由を問わず対象外になります。
急いで先に頼んでしまいそうです。
見積りをとるところまでにとどめ、交付決定の通知が届いてから発注してください。
失敗2:申請期限に気づくのが遅い
期限はいつも同じなんですか。
令和8年度の申請期限は、都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日か、2026年11月30日の早い方でした。発効日が早い都道府県では、期限は9月末だったわけです。
気づいたときには締め切られていた、ということもありそうですね。
最低賃金の改定は例年夏に答申されます。それに合わせて、春のうちに計画を作っておきましょう。
失敗3:賃上げした後に、別の人の時給を下げる
賃上げのあと、ほかの人の賃金を調整するのはどうですか。
解雇や賃金の引き下げを行うと、助成金が出ない(不交付)ことがあります。賃金制度を変えるときは、社会保険労務士と相談しながら進めてください。
失敗4:「快適化」の投資を出してしまう
倉庫が暑いので、エアコンを入れたいという声もあるんですが。
エアコンや休憩室の改装は働きやすさにはつながりますが、この助成金の対象にはなりません。選ぶべきは、作業時間がどれだけ減るかで説明できる投資です。
