生成AI研修は「人材開発支援助成金」で経費の75%が助成される可能性がある
- 人材開発支援助成金は、社員に職務に関係する訓練を受けさせた事業主に、訓練の経費と訓練中の賃金の一部を国(厚生労働省)が助成する制度です。生成AIやRPAで業務を効率化するための研修は、事業展開等リスキリング支援コースの対象になり得ます。
- 同コースの中小企業向けの助成は、経費の75%と、1人1時間あたり1,000円の賃金助成です。訓練は10時間以上必要で、訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を出さなければなりません。
- 対象になるのは訓練です。コンサルタントによる指導は対象外なので、AI顧問の顧問料をそのまま助成金でまかなうことはできません。研修と伴走は分けて考えてください。
※本記事は2026年10月30日時点で厚生労働省が公開している資料をもとにしています。同コースは令和8年度末までの時限措置です。申請前に必ず最新の資料と管轄の労働局でご確認ください。
こんにちは。AI顧問の山田魁です。
※この記事の田中さんは、物流・卸の会社のIT担当の方からよくいただくご相談をもとにした架空の人物です。
社員にChatGPTを使わせたいんですが、研修費が重くて。助成金が使えると聞いたものの、何をすればいいのか分からないんです。
卸売業の社長や管理部門の方から、まさにそういうご相談をよくいただきます。今日は人材開発支援助成金のうち、生成AI研修に関係する「事業展開等リスキリング支援コース」を、卸・倉庫の会社の目線で整理しますね。
人材開発支援助成金とは
7つのコースがある助成金
そもそも、人材開発支援助成金ってどういう制度なんですか。
雇用保険の適用事業主が、雇用する労働者に職務に関連した訓練を計画にそって実施したときに、経費や賃金の一部を助成する制度です(厚生労働省:人材開発支援助成金)。
コースがいくつかあるんですよね。
目的に応じて分かれています。生成AIのようなデジタル分野の研修で中心になるのが、事業展開等リスキリング支援コースです。
事業展開等リスキリング支援コースの対象になる訓練
どんな訓練なら対象になるんでしょう。
厚生労働省のご案内(詳細版)に、対象になる訓練として挙げられているのは次のようなものです(事業展開等リスキリング支援コースのご案内(詳細版))。
- 新しい事業を始めるときに、新しい分野で必要になる知識・技能の訓練
- DX化(デジタル技術で業務やサービスを変えること)に関係する業務に必要な訓練
- 会社の人材育成計画にもとづき、3年以内に就く予定の職務に必要な訓練
具体的には、どんなテーマが例に出ているんですか。
RPAやAIを使った業務効率化、サイバーセキュリティ、ITツールを使ったWeb集客などです。
逆に、対象にならないものは。
単なる初歩的なデジタル機器の操作や、すでにあるアプリの操作を覚えるだけの訓練と、コンサルタントによる指導です。
ChatGPTの使い方講座くらいだと、だめということですか。
ChatGPTの画面の使い方を1時間教わるだけでは、対象になりにくいでしょう。受発注や在庫の業務をAIで効率化するための知識と技能を、10時間以上かけて身につける。そういう設計が求められます。
助成の内容(中小企業の場合)
肝心の、いくら出るのかを教えてください。
表にするとこうなります。
| 項目 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 経費助成率(OFF-JT) | 75% | 60% |
| 賃金助成(1人1時間あたり) | 1,000円 | 500円 |
OFF-JTというのは何ですか。
普段の仕事の場とは分けて行う訓練のことです。倉庫で作業をしながら教える「OJT」とは区別されます。
うちが中小企業に入るかどうかは、どこで見ればいいですか。
卸売業の中小企業の範囲は、資本金1億円以下または常時雇用する労働者100人以下です。1年度あたりの支給限度額や、外部講師への謝金の上限といった細かな上限は、最新の支給要領で確認してください。
主な要件
条件はほかに何がありますか。
主な要件を並べるとこうです。
- 実訓練時間が10時間以上であること(eラーニングは標準学習時間10時間以上、または標準学習期間1か月以上)
- 訓練対象の労働者の職務に関連する訓練であること
- 事業内職業能力開発計画を作って社内に周知し、職業能力開発推進者を選んでおくこと
- 中小企業は、認定経営革新等支援機関に計画を確認してもらうこと
- 訓練開始日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届を労働局に出すこと
- 訓練が終わった日の翌日から2か月以内に支給申請すること
社内で講師をやるのと、研修会社に頼むのとで違いはありますか。
自社で講師を立てる「事業内訓練」と、研修会社に任せる「事業外訓練」では条件が違います。eラーニングは事業外訓練としてのみ対象で、自社主催の訓練は通学制か、同時双方向(リアルタイムのオンライン)に限られる、といった具合です。
卸・倉庫の会社で使うときの考え方
「誰に」「どの業務の」研修かを先に決める
卸の会社だと、誰を研修に出すのがいいんでしょう。
卸の会社で生成AI研修を考えるなら、対象になりやすいのは次のような人と業務です。
| 対象者 | 業務 | 研修で身につけること |
|---|---|---|
| 受注・事務担当 | FAX・メール注文の入力、請求書の照合 | 注文書をAIで読み取り表にする方法、照合のプロンプト |
| 物流・倉庫の管理者 | 作業手順書、教育、ヒヤリハットの集計 | 写真や記録から手順書・報告書を作る方法 |
| 購買・在庫担当 | 発注、在庫の分析 | 出荷実績をエクセルとAIで分析する方法 |
| 営業 | 見積、提案書、日報 | 提案書や日報の下書き、得意先情報の整理 |
とりあえず全社員に、と考えていました。
全社員にChatGPT研修、とするより業務とつなげたほうが、計画届の「職務との関連」も書きやすいんですよね。研修のあとも実際に使われます。
物流子会社がある場合
物流子会社がある場合は、まとめて申請できますか。
助成金は、雇用保険の適用事業所ごとの事業主に出るものです。本社の卸と物流子会社が別会社なら、それぞれの会社が自社の社員について計画を立てて申請します。どちらの社員をどの研修に入れるかは、最初に整理しておきましょう。
よくある失敗と対策
失敗1:研修を始めてから申請しようとする
申請でつまずきやすいのは、どういうところですか。
いちばん多いのが、研修を始めてから申請しようとするケースです。計画届の期限は訓練開始の1か月前までなので、研修を始めてからでは間に合いません。
日程が決まったら、すぐ動かないといけないんですね。
そこから逆算して、2か月前には計画届の準備を始めてください。
失敗2:「コンサル」と「研修」を混ぜてしまう
研修会社に頼むと、相談もセットになっていることがありますよね。
そこが注意点です。コンサルタントによる指導は対象外なので、業務改善の相談や伴走の費用を、研修費として申請することはできません。見積書の段階で、研修(カリキュラム・時間・受講者が決まっているもの)と、顧問・伴走(相談対応や仕組みづくり)を分けてもらいましょう。
失敗3:受講時間が足りない
現場の人は、急に休むこともあるんですが。
通学制や同時双方向の訓練では、受講者が実訓練時間の8割以上を受けていなければなりません。繁忙期に研修を入れると、欠席で要件を満たせなくなることがあります。棚卸や年末の繁忙期を避けて日程を組み、出欠の記録を残しておきます。
失敗4:研修の後に何も変わらない
研修を受けて終わり、になりそうなのも心配です。
助成金を受けても、現場で使われなければ意味がありません。研修のテーマを「自社の業務1つをAIで楽にする」にして、最後に実際の業務で使ったプロンプトを持ち帰る形にします。研修後の定着を手伝う伴走(こちらは自社負担)を組み合わせる方法もあります。
