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物流センターの新設・移転の進め方|物量分析から法令確認、切替まで卸向けに解説

文:山田 魁(AI顧問)

物流センターの新設・移転は「物量の分析」から始め、法令の確認は物件を決める前、切替は並行稼働をはさんで進める

  • 物流センターの新設・移転は、現状の物量分析、要件の整理、候補地、レイアウト、移転計画、並行稼働、切替の順に進めます。最初の物量分析が甘いと、広さも棚の数もトラックの口数(バース)も、すべてずれてしまいます。
  • 物件を決める前に、用途地域・市街化調整区域(都市計画法)、建築基準法、消防法(危険物の量)、倉庫業法(他社の荷物を預かる場合)を確認します。借りてから建てられない、使えないと分かる失敗を防ぐためです。
  • 移転のときは、移動前と移動後に棚卸をして在庫を確定させ、得意先・仕入先・運送会社への通知を早めに出します。物量のデータの整理や、通知文・作業計画の下書きには、生成AIが使えます。

※本記事は2026年10月時点の情報です。法令の内容は概要です。個別の物件については、e-Gov法令検索の条文と、所管の自治体・消防署・運輸局でご確認ください。

こんにちは。AI顧問の山田魁です。

※この記事の田中さんは、物流・卸の会社のIT担当の方からよくいただくご相談をもとにした架空の人物です。

田中

倉庫が手狭になってきて、移転の話が出ているんです。でも、どれくらいの広さの物件を探せばいいのか分からなくて。

山田

卸の会社の方から、よく受ける相談です。「移転の日に出荷を止められない」「市街化調整区域の安い土地があるが、倉庫を建てられるのか」といった声もよく聞きます。

田中

社内に移転を経験した人もいないので、まずは物件を探そうかと思っていました。

山田

物流センターの新設・移転は、10年に1度あるかどうかの大仕事です。社内に経験者がいないことも多く、つい物件探しから始めてしまいます。けれども、物件より先に決めておくべきことがあるのです。

田中

何から決めればいいんでしょう。

山田

この記事では、物流センターの新設・移転の手順、物量データの取り方、確認しておくべき法令の概要、移転のときの在庫の動かし方と棚卸、得意先への通知までを、卸の会社向けに整理します。

物流センターの新設・移転とは

新設・移転・増設の違い

言葉 内容 よくある理由
新設 新しい場所にセンターをつくり、今の倉庫も使い続ける 営業エリアを広げる、配送の距離を短くする
移転 今の倉庫を閉じて、新しい場所に移す 手狭、建物が古い、賃貸の契約の終わり
統合 複数の倉庫を1か所にまとめる 横持ち(倉庫どうしの移動)の費用を減らす
増設・増床 今の場所で広げる、近くに借り増す 一時的な物量の増加

どれであっても、進め方の基本は変わりません。センターの種類(在庫を持つDCか、通過させるTCか)はDCとTCの違いで解説しています。

全体の手順と期間の目安

段階 やること 期間の目安(仮定)
1. 現状の物量分析 入荷・出荷・在庫の量を、品目・得意先・月ごとに数える 1〜2か月
2. 要件の整理 必要な広さ、棚の数、バースの数、温度帯、立地の条件を決める 1か月
3. 候補地の選定 物件を探し、法令と立地を確認する 2〜6か月
4. レイアウト 保管の場所、作業の場所、動線を決める 1〜2か月
5. 移転計画 在庫の移動、システム、人、取引先への通知の計画を立てる 2〜3か月
6. 並行稼働 旧センターと新センターを同時に動かし、少しずつ移す 2週間〜2か月
7. 切替 新センターだけで動かす。旧センターを片づける 1〜2週間

期間はすべて仮定の目安です。建物を新しく建てるなら、設計・許可・工事の期間が別に1年以上かかることもあります。

卸の現場では、物量の分析と要件の整理から始める(手順1・2)

物流センターの要件を作るため、入出荷と在庫、商品特性、ピークと将来の物量を整理する図です。

手順1:現状の物量分析で取るべきデータ

新しいセンターの広さや設備を決めるのは、今の物量と、5年後の物量の見込みです。

データ 中身 取り出し元
出荷の実績 日付、得意先、商品コード、数量、単位(ケース/バラ)、行数 販売管理・WMS
入荷の実績 日付、仕入先、商品コード、数量、パレット数、トラックの台数 仕入管理・WMS
在庫の実績 月末の品目ごとの在庫数量、ケース数、パレット数 販売管理・WMS・棚卸の結果
商品のマスタ ケースのサイズ(縦・横・高さ)、重さ、入数、温度帯、賞味期限の有無 商品マスタ
配送の実績 方面、得意先の数、トラックの台数、出発時刻 配車表
作業の時間 工程ごとの人数と時間 勤怠、日報

商品マスタにケースのサイズや入数が入っていなければ、必要な棚の数は出せません。マスタの整え方は商品マスタとはを参照してください。

手順1:見るべき数字

数字 何に使うか
1日の出荷の行数・ケース数(平均とピーク) 作業の場所の広さ、人数、出荷のバースの数
1日の入荷のパレット数・トラックの台数(平均とピーク) 入荷のバースの数、荷受けの場所の広さ
在庫のパレット数・ケース数(平均と最大) 保管の場所の広さ、ラック・棚の数
品目の数と、ABCのランク 棚の種類と間口の数。よく出る商品の置き場所
温度帯ごとの在庫の量 常温・冷蔵・冷凍の部屋の広さ
月ごとの波 繁忙期に足りるかどうか

考えるときの基準は、平均ではなくピークです。年末や季節品の時期に入りきらないようでは、移転した意味が薄れます。品目のランク分けはABC分析のやり方、工程ごとの処理能力の計算はスループットとはで解説しています。

手順2:要件の整理

物量の分析ができたら、新しいセンターの条件を1枚にまとめます。

項目 決めること(例)
広さ 保管の場所+作業の場所+通路+事務所・休憩室。5年後の物量の見込みを入れる
天井の高さ パレットラックを何段にするか。はりの下の高さで決まる
床 床の耐荷重。フォークリフトやラックの重さに耐えるか
バース 入荷用・出荷用の口の数。トラックの大きさ(4トン車・大型車)と、荷台の高さに合う床の高さ
温度帯 常温・冷蔵・冷凍の広さの割合
立地 主な得意先までの距離・時間、高速道路のインターまでの距離、通勤できる人を集められるか
設備 マテハン機器、WMS、ネットワーク、電源。機器の選び方はマテハンとはを参照
他社の荷物を預かるか 預かるなら、倉庫業の登録ができる建物か
予算 賃料・建設費、設備、移転の費用、並行稼働の二重の費用

手順3:候補地の選定と法令の確認

物件を決める前に確かめておきたい法令の概要を、ここにまとめます。どれも細かい条件や例外があるので、個別の物件については必ず自治体・消防署・運輸局などに相談してください。

都市計画法:市街化調整区域

都市計画法では、市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」とされています(第7条第3項)。市街化調整区域での開発行為は、第34条に挙げられた場合などに当たらなければ、都道府県知事の開発許可が出ません(都市計画法|e-Gov法令検索)。

市街化調整区域の土地は安く見えます。ですが、倉庫を建てられるか、今ある倉庫を自社の物流センターとして使えるかは、自治体の開発許可の基準しだいです。土地や建物を契約する前に、自治体の開発許可の窓口に相談しましょう。

物資の流通の効率化に関する法律(物流効率化法)には、国や都道府県知事は、認定を受けた計画のうち一定の流通業務施設の整備について、都市計画法などの許可を求められたときに適切な配慮をするものとする、という定めもあります(第24条)(物資の流通の効率化に関する法律|e-Gov法令検索)。認定の対象になるかどうかは、国土交通省や地方運輸局で確かめます。物流効率化法の荷主の義務については物流効率化法で卸が求められることで解説しています。

建築基準法:用途地域と建物の用途

建築基準法では、用途地域ごとに建ててよい建物が決められています。たとえば、第二種住居地域では「倉庫業を営む倉庫」を建ててはならないとされています(別表第二)(建築基準法|e-Gov法令検索)。

気をつけたいのは、自社の荷物だけを置く倉庫と、倉庫業を営む倉庫とで扱いが違う点です。今は自社の荷物だけでも、将来、他社の荷物を預かる可能性があるなら、その用途で使える地域かを確かめておいてください。建物を新しく建てる、用途を変える、増築する場合は、建築確認の手続きが必要になることもあるので、建築士に相談します。

消防法:危険物の量

消防法では、指定数量以上の危険物は、許可を受けた貯蔵所以外の場所で貯蔵してはならないとされています(第10条。所轄の消防長・消防署長の承認を受けて10日以内の期間、仮に貯蔵する場合などを除く)(消防法|e-Gov法令検索)。

卸の倉庫では、アルコールを含む製品、スプレー缶、塗料、灯油などの燃料、一部の化粧品・日用品などが危険物に当たる場合があります。移転先でどの品目をどれだけ置くかを一覧にして、指定数量との関係を消防署に相談してください。スプリンクラーや消火器などの消防用設備の設置・届出も、そのとき一緒に確認します。

倉庫業法:他社の荷物を預かる場合

他社の荷物を預かって保管料を受け取るなら、倉庫業の登録が要ります。登録済みの倉庫業者が倉庫の所在地や施設・設備などを変えるとき(新しい倉庫を加えるときを含む)は、国土交通大臣の変更登録を受けなければなりません(第7条。軽微な変更は30日以内の届出)(倉庫業法|e-Gov法令検索)。施設設備の基準や倉庫管理主任者の要件は、国土交通省の手引きで確認できます(倉庫業登録申請の手引き|国土交通省)。

倉庫業が要るかどうかの判断と、登録の流れは倉庫業法とはで詳しく解説しています。

確認のチェック表

確認すること 相談先 確認の時期
用途地域、市街化区域・市街化調整区域 自治体の都市計画・開発許可の窓口 物件の契約の前
建物の用途、建築確認、増築・改修の可否 建築士、自治体の建築の窓口 物件の契約の前
危険物の量、消防用設備 所轄の消防署 物件の契約の前・レイアウトの段階
倉庫業の登録・変更登録(他社の荷物を預かる場合) 地方運輸局 物件の契約の前
冷蔵・冷凍の設備、食品の営業許可(必要な場合) 保健所など レイアウトの段階
トラックの出入り(道路の幅、近くの住宅、夜間の作業) 物件の管理会社、近隣 物件の内見のとき

手順4:レイアウト

センターの中の配置は、物量の分析と要件をもとに決めます。

新センターの現場と配置案を照合し、入出荷の場所、棚、作業場所、人の通路を確認する様子です。
決めること 考え方
入荷と出荷の場所 入荷と出荷のバースを分けると、荷物の流れがぶつからない
保管の場所 ABCのランクでA品を出荷の場所の近くに。重い物は下の段・出荷の近くに
作業の場所 検品、梱包、方面別の仕分け、センター納品のラベル貼りの場所
通路 フォークリフトの通路と人の通路を分ける。フォークリフトの旋回の広さ
温度帯 冷蔵・冷凍の部屋と、出荷のバースの位置
余白 5年後の物量の増加、繁忙期の仮置きの場所

人と車両の通路を分ける考え方はフォークリフト事故を防ぐにはを参照してください。

手順5〜7:移転計画、並行稼働、切替

移転前の棚卸、移動中の記録、新拠点の照合、試運転と切替までを示しています。

移転計画で決めること

項目 決めること
切替の日 物量の少ない時期・曜日を選ぶ。年末、月末、得意先の特売の時期は避ける
在庫の移し方 品目ごとに順番に移すか、一度に移すか
システム 新センターのロケーション(棚番)の登録、WMS・販売管理の倉庫コードの追加、ハンディ・プリンタの設定
人 新センターで働く人の確保、通勤の手段、教育
運送 在庫の移動のトラック、自社便・委託便の出発の場所の変更
取引先への通知 得意先、仕入先、運送会社、センター納品先
予算 並行稼働の間の二重の賃料・人件費

在庫の移し方と棚卸

移転で事故がいちばん起きやすいのは、在庫の移動です。

  1. 移動の前に棚卸をする。旧センターの在庫を数えて帳簿と合わせておかないと、差があったときに、どこで出た差なのか分からなくなります。棚卸の進め方は棚卸のやり方と効率化を参照してください。
  2. 移動中の在庫は「移動中」として管理する。トラックに積んだ在庫は、システムの上でも「移動中」の場所に移し、旧センターの在庫からも新センターの在庫からも消えない状態にしておきます。
  3. 新センターで受け入れの検品をする。着いた在庫を品目・数量・賞味期限・ロットごとに確かめ、新しいロケーションに登録します。
  4. 移動の後にもう一度棚卸をする。全部を移し終えたら、移動の前の数と合っているかを確かめ、差があれば移動の記録から原因を追います。

卸の倉庫では、移動の間も賞味期限・ロットの管理を切らさないでください。途中で期限の新しいものが先に出てしまうと、古い在庫が残ります。

並行稼働の進め方

並行稼働では、旧センターと新センターを同時に動かしながら、少しずつ新センターに移していきます。

移し方 内容 向いている場合
品目の順に移す 動きの少ないC品から移し、最後によく出るA品を移す 出荷を止められない。品目が多い
得意先の順に移す 一部の得意先の出荷から新センターに切り替える 得意先ごとに配送のルートが分かれている
温度帯の順に移す 常温を先に、冷蔵・冷凍を後に(またはその逆) 温度帯ごとに部屋が分かれている
一度に移す 連休などに全部を移す 品目が少ない。出荷を1〜2日止められる

並行稼働の間は、同じ商品が2つのセンターに分かれることがあります。どちらから出すかのルールを決めて、受注の担当者にも伝えておきます。

得意先・仕入先への通知

相手 知らせること 時期の目安(仮定)
得意先 出荷の場所が変わること、切替の日、配送の時間の変更の有無、問い合わせの窓口 切替の2〜3か月前
センター納品先(小売の物流センター) 出荷元の住所、納品の車両、取引先コード・出荷元コードの変更の有無 切替の2〜3か月前。センターの手続きを確かめる
仕入先 納品先の住所、納品の受付時間、バースの予約の方法 切替の2〜3か月前
運送会社 集荷の場所、出発の時刻、送り状の発送元の情報 切替の1〜2か月前
EDIの相手先 出荷場所・納品場所のコード、事前出荷の情報(ASN)の変更 切替の2〜3か月前

EDIの仕組みはEDIとは、送り状の発送元の情報は送り状とはを参照してください。

補助金を使う場合

大きな設備の投資を伴う新設なら、補助金が使えることがあります。ただし多くの補助金は、交付決定の前に契約・発注した費用を対象にしていません。物件や設備の契約の時期を、補助金の公募の時期と合わせて計画してください。大型の投資向けの制度は中小企業成長加速化補助金とは、ほかの制度は物流の補助金一覧2026で解説しています。

よくある失敗と対策

失敗1:物件を先に決めてしまう

よい物件が出たからと先に契約したあとで、広さが足りない、天井が低くてラックが入らない、用途地域の関係で倉庫業の登録ができない、と分かる。これがいちばん避けたい失敗です。

物件探しの前に、物量の分析と要件の整理を終わらせておきましょう。候補の物件が出たら、要件の表と法令のチェック表で確かめてから契約します。

失敗2:平均の物量で広さを決める

平均の在庫で広さを決めると、繁忙期や大口の仕入れのときに入りきらず、結局また外の倉庫を借りることになります。

広さは、在庫がいちばん多い月と、5年後の物量の見込みで決めてください。繁忙期の仮置きの場所も、レイアウトに入れておきます。

失敗3:移転の後に在庫が合わない

移動の前に棚卸をせず、移動中の在庫の記録もないまま移すと、移転の後に在庫の数が合わず、どこでずれたのかも分かりません。

移動の前と後に棚卸をして、移動中の在庫は「移動中」の場所で管理します。トラック1台ごとに、積んだ品目と数を記録しておきます。

失敗4:得意先への通知が遅れる

センター納品先の手続きや、EDIのコードの変更に思いのほか時間がかかり、切替の日に新センターから出荷できない。そんな事態も起こりえます。

取引先ごとに、通知の期限と、相手側の手続きにかかる期間を一覧にしておきましょう。最初の通知は、切替の2〜3か月前には出します。

生成AIで、移転の準備を楽にする

物量のデータから、必要な広さの見積もりの元を作る

あなたは卸売業の物流担当の責任者です。物流センターの移転を検討しています。
次は、当社の1年分の出荷・入荷・月末在庫のデータと、商品マスタ(ケースのサイズ、入数、温度帯)です。

次の数字を表にしてください。
1. 月ごとの出荷の行数・ケース数(平均の日と、一番多い日)
2. 月ごとの入荷のパレット数・トラックの台数
3. 月末の在庫のケース数とパレット数(ケースのサイズからパレットに換算。1パレットの積み方は(条件)とする)
4. 温度帯ごとの在庫の量
5. 出荷の行数で見たABCのランクと、それぞれの品目の数
6. 5年後の物量を、年( )%の伸びとして計算した場合の数字

計算の式も書いてください。
不明な点・データにないことは推測せず「要確認」と書いてください。

# データ
(ここに貼る)

移転の作業計画と、取引先への通知の一覧を作る

あなたは卸売業の物流センター移転のプロジェクトの担当者です。
次の条件で、移転の作業計画の表を作ってください。

・旧センター:(所在地、広さ、品目の数、在庫のパレット数)
・新センター:(所在地、稼働の予定日)
・切替の予定日:(日付)。並行稼働の期間:(期間)
・在庫の移し方:(品目の順/得意先の順/一度に)
・取引先:得意先( )社、センター納品先( )か所、仕入先( )社、運送会社( )社、EDIの相手先( )社

1. 切替の日から逆算した、週ごとの作業の表(作業、担当、期限)
2. 移動の前と後の棚卸、移動中の在庫の管理を含めた在庫の移動の手順
3. 取引先の種類ごとに、知らせること・期限・相手側の手続きの確認事項の一覧

法令の手続きについては「所管の窓口で要確認」と書き、内容を断定しないでください。
不明な点・データにないことは推測せず「要確認」と書いてください。

得意先への通知文の下書きを作る

あなたは卸売業の営業事務の担当者です。
物流センターの移転を得意先に知らせる文書の下書きを作ってください。

・移転の理由:(例:出荷の量の増加にともなう)
・新センターの所在地:(住所)
・切替の日:(日付)
・配送の時間の変更:(あり/なし。ありの場合は内容)
・問い合わせの窓口:(部署、電話番号)

丁寧で短い文面にしてください。日付や住所は、私が入れたもの以外は書かないでください。
不明な点・データにないことは推測せず「要確認」と書いてください。

かかる時間の比較(試算)

作業 これまで 生成AIを使う場合
1年分の物量の集計(月ごと・温度帯ごと・ABC) 3〜5日 半日+確認
移転の作業計画の表 2日 2時間+直し
取引先ごとの通知の一覧と通知文 1日 1時間+確認

すべて仮定の試算です。倉庫1拠点からの移転で、品目は3,000程度、取引先は100社程度、データを販売管理やWMSからCSVで出せる場合を想定しています。法令の確認や物件の判断はAIに任せず、所管の窓口と専門家に確かめてください。

まとめ

物件探しの前に、まず現状の物量を数えてください。広さや設備は、平均ではなくピークと5年後の物量で決めます。候補の物件が出たら、都市計画法(市街化調整区域)、建築基準法(用途地域)、消防法(危険物の量)、倉庫業法(他社の荷物を預かる場合)を、契約の前に所管の窓口で確かめます。

移転の当日に向けては、移動の前と後に棚卸をして在庫を確定させ、移動中の在庫も記録に残します。得意先、センター納品先、仕入先、運送会社、EDIの相手先への通知は、切替の2〜3か月前から始めてください。

私たちはAI顧問 for 物流として、卸の物流センターの新設・移転に向けた物量データの整理、要件のまとめ、移転の作業計画や取引先への通知の準備を、生成AIを使ってお手伝いしています。まずは60分の無料相談でご相談ください。

関連記事:DCとTCの違い、倉庫業法とは、中小企業成長加速化補助金とは、棚卸のやり方と効率化、マテハンとは


出典・参考

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