与信管理は「社長の勘」を「取引先ごとの上限額と、毎月の年齢表」に置き換えること
- 与信管理とは、掛売り(商品を先に渡し、代金は後で受け取る取引)の相手が払ってくれるかを見きわめ、売掛金(まだ受け取っていない代金)が膨らみすぎないように管理することです。卸は掛売りが基本で、地場の取引先との付き合いも長いため、与信が社長の勘に頼りがちです。
- 与信限度額(取引先ごとに認める売掛金の上限)に万能な式はありません。帝国データバンクも、いくつかの考え方を組み合わせて上限と下限を決める運用が現実的だとしています。本記事では4つの考え方を架空の数字で比べます。
- 生成AIは、公開情報の下調べメモ、売掛金年齢表(期日から何日遅れているかの表)のCSVから延滞の兆候を拾う作業、督促文の下書きに使えます。AIが調べた内容は必ず原典で確かめ、判断は人がします。
※本記事は2026年10月31日時点の公開情報をもとにしています。法律や手続きは一般的な説明であり、個別の案件の法的助言ではありません。回収や訴訟などの判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。
こんにちは。AI顧問の山田魁です。
※この記事の田中さんは、物流・卸の会社のIT担当の方からよくいただくご相談をもとにした架空の人物です。
うちの与信は、正直、社長の勘頼みなんです。「あそこは先代からの付き合いだから大丈夫」と言われると、それ以上は何も言えなくて。
地方の卸で売掛金の話をすると、よく聞く声です。「支払いが少し遅れているけど、社長同士で話がついている」というのもありますよね。長い付き合いは、卸の強みなんですよ。
ただ、昔からの取引先でも、前と同じとは限らないじゃないですか。
そうなんです。代替わりや物価高、人手不足で、取引先の体力が変わっていることもあります。気づいたら売掛金が数か月分たまっていた、ということにもなりかねません。
何から決めていけばいいんでしょう。
この記事では、与信限度額の決め方(計算例つき)、新規・継続取引のチェック項目、督促の流れと時効、保全策を整理します。後半では、生成AIで下調べをする方法もプロンプト例つきで紹介します。
与信管理とは
与信・売掛金・与信限度額の関係
与信(よしん)は、信用を与えるという意味です。商品を先に渡して代金を後で受け取る掛売りは、後で払ってくれると相手を信用していることになります。
- 売掛金(うりかけきん):商品を渡したが、まだ受け取っていない代金
- 売上債権:売掛金と受取手形などを合わせたもの
- 与信限度額:取引先ごとに「売掛金がここまでなら認める」と決めた上限額。与信枠とも言います
- 貸倒れ(かしだおれ):取引先の倒産などで、売掛金が回収できなくなること
帝国データバンクは、与信管理の基本を次のような流れで示しています。販売してよいかの「取引可否」を判断し、いくらまでの売上債権を認めるかの「与信基準額(与信限度額)」を決め、それを超えないよう受注や出荷を管理する、というものです(帝国データバンク「ネットで簡単取引先管理」)。
卸で与信管理が大事な理由
卸の与信管理には、メーカーや小売とは違う事情があります。
| 卸の事情 | 与信管理への影響 |
|---|---|
| 掛売りが基本。月末締め翌月末払いなどで入金まで1〜2か月 | 1社の売掛金が、月の取引額の2か月分前後まで積み上がる |
| 地場の小売店・飲食店・法人と何十年も取引が続く | 「昔から払ってくれている」で済ませ、調べ直さない |
| 取引先が数百〜数千社と多い | 全社を同じ手間では見られない。重点先の線引きが要る |
| 粗利率(売上に対するもうけの割合)が低い | 貸倒れ1件を取り戻すのに大きな売上が要る |
| 営業や配送ドライバーが取引先の店に日常的に出入りする | 店の様子の変化に早く気づける |
粗利率の重みは、数字にするとよく分かります。粗利率12%の卸で100万円の貸倒れが出ると、同じ額のもうけを取り戻すには、単純計算で約833万円(100万円÷12%)の売上が要ります(経費を考えない単純化した計算です)。
社長の勘は、当たることが多くても社長にしか分かりません。営業担当が出荷を止める判断はできませんし、代替わりのときにも引き継げないのです。
倒産の動向(2026年の公表値)
取引先の倒産は、身近なリスクになってきました。東京商工リサーチ(TSR)と帝国データバンク(TDB)が公表している、2026年度上半期(4〜9月)の集計は次のとおりです。
| 集計(2026年4〜9月) | 倒産件数 | 前年同期比 | 負債総額 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 東京商工リサーチ(負債1,000万円以上) | 5,373件 | 3.8%増 | 8,561億6,900万円 | 5年連続の増加。卸売業607件(7.6%増) |
| 帝国データバンク | 5,362件 | 4.2%増 | 8,304億700万円 | 物価高倒産628件で最多。主因は販売不振が最多 |
出典:東京商工リサーチ、帝国データバンク。2社は集計の定義が異なるため、件数は一致しません。
単月で見ると、東京商工リサーチの2026年9月は831件(前年同月比4.8%減)、うち卸売業89件(同11.8%減)と減りました(東京商工リサーチ 2026年9月の全国企業倒産)。それでも、半年で見れば高い水準が続いています。
与信限度額の決め方
万能な計算式はない
与信限度額を一発で決める正解の式は、ありません。帝国データバンクのコラムは、設定方法を「自社の属性」に基づくものと「相手先の属性」に基づくものに分けて紹介しています。そのうえで、どれも案件によって大きすぎたり小さすぎたりするため、いくつかを組み合わせて上限と下限を決め、その中で経験を反映させる運用が現実的だとしています(帝国データバンク「与信限度と設定方法 ~万能な方法はない~」)。
同社の「与信管理白書2023」によると、8割以上の企業が与信限度額を設定しており、約6割が「取引実績額と調査会社評価」を設定に使っています(帝国データバンク「与信管理白書2023」)。
よく使われる考え方
| 考え方 | 基準 | 中身 |
|---|---|---|
| 月商1割法 | 相手先 | 相手先の月商(1か月の売上)の10%以内 |
| 内部留保基準法 | 相手先 | 相手先の自己資本(純資産)の10%以内 |
| 5年間粗利法 | 自社 | その取引の粗利益の5年分まで |
| 財務負担可能額法 | 自社 | 自社の年商に売上伸長率や限界利益率を掛けて出す |
| 所要与信額 | 取引の実態 | 月の取引予定額 ×(締め日から入金日までの月数)。実際に必要な枠 |
上の4つは帝国データバンクのコラムで紹介されている方法で、所要与信額は取引額から逆算する一般的な考え方です。
同コラムは、自社の属性に基づく方法は相手の信用状況を加味しないぶんリスクを負う、と指摘しています。同社の解説資料では、自社の売上債権、取引先の仕入債務、自社の自己資本、営業担当者の見立てからそれぞれ出した基準のうち、最も小さい金額を与信基準額とする構造が紹介されています(帝国データバンク「ネットで簡単取引先管理」)。
計算例(架空の取引先A社)
架空の数字で、4つの考え方を比べてみます。財務負担可能額法は、自社のどの数字を使うかで結果が大きく変わるため、ここでは外しました。
前提は次のとおりです。取引先A社は地場のスーパーで、年商6億円、自己資本8,000万円。自社からA社への販売は月300万円(年3,600万円)の予定で、この取引の粗利率は12%。支払条件は月末締め翌月末払いです。
| 考え方 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 月商1割法 | 6億円÷12か月=月商5,000万円、その10% | 500万円 |
| 内部留保基準法 | 自己資本8,000万円の10% | 800万円 |
| 5年間粗利法 | 年3,600万円×粗利率12%=年432万円、その5年分 | 2,160万円 |
| 所要与信額 | 月300万円×2か月分(当月の未請求分+前月の請求分) | 600万円 |
考え方しだいで500万円から2,160万円まで、4倍以上の開きが出ました。最も小さい額を採るなら、上限は500万円です。
見逃せないのは、実際に必要な枠である所要与信額600万円が、上限を100万円上回っていることです。打つ手としては、支払条件を短くしてもらう(翌月20日払い、月2回締めなど)、初回や大口だけ前金にする、しばらく上限内に抑えて実績を見てから広げる、後で触れる保全策を使う、といったものがあります。限度額は、取引するかしないかを決めるためのものではありません。どんな条件なら取引できるかを話し合う材料だと考えれば、営業部門とももめにくくなります。
取引先のリスクで限度額を調整する(信用コストの考え方)
帝国データバンクの資料では、平均して予想される損失額を「信用コスト」と呼び、次の式で表しています(前出の「ネットで簡単取引先管理」)。
信用コスト = 売上債権 × 倒産確率 ×(1 − 回収率)
同資料の例では、売上債権100万円の取引先の倒産確率が1%から2%に上がると、信用コストは1万円から2万円に増えます。1万円のまま保とうとすれば、与信基準額を50万円にしなければなりません。リスクが2倍なら、限度額は2分の1になるわけです(同資料は、事業会社どうしでは倒産時にほとんど回収できないため、回収率は0%で計算することが多いとしています)。自社で倒産確率を出せなくても、評点や社内ランクごとに「Aは計算額の100%、Cは50%、Eは前金のみ」のような係数を決めておけば、同じ考え方が使えます。
決めた限度額は、受注・出荷の前に確かめてこそ意味があります。販売管理システムに登録して「残高+今回の受注額」が上限を超えたら警告を出すようにし、超えたときに誰が承認するかも決めておきましょう。システムでできなければ、月末に「残高÷限度額」の一覧を作り、80%を超えた先を営業会議で共有します。
新規取引時・継続取引時のチェック項目
新規取引のときに確かめること
| 確認するもの | どこで見るか | 何を見るか |
|---|---|---|
| 法人番号・商号・所在地 | 国税庁 法人番号公表サイト(無料) | 実在するか。商号・所在地の変更履歴 |
| 商業登記 | 法務局、登記情報提供サービス | 設立年月日、目的、資本金、役員。本店移転や役員交代が続いていないか |
| 決算書(できれば3期分) | 取引先に提出をお願いする | 売上・利益の推移、債務超過(自己資本がマイナス)でないか、借入金の増え方 |
| 信用調査会社の評価 | 帝国データバンク、東京商工リサーチなど(有料) | 評点、業歴、主な取引先・仕入先 |
| ホームページ・ニュース | インターネット検索 | 事業内容、事故・行政処分・訴訟の報道 |
| 現地の様子 | 営業担当の訪問 | 在庫の量、従業員の様子、看板と実態 |
| 取引の始まり方 | 社内の記録 | 誰の紹介か、初回から大口でないか、支払条件の要望が極端に長くないか |
登記事項証明書は法務局で取れます。オンラインで請求すれば、窓口より手数料が安く済みます(法務省「登記手数料について」)。見るだけなら、民事法務協会の登記情報提供サービスも使えます。会社法第440条は株式会社に貸借対照表の公告を求めていますが(e-Gov法令検索 会社法)、公告が見つからない中小企業も多いので、決算書は直接お願いするのが基本です。
帝国データバンクの評点は、企業の信用度を100点満点で表したもので、業歴、資本構成、規模、損益、資金現況、経営者、企業活力の7要素でできています(帝国データバンク「評点とその推移」)。これとは別に、1年以内に倒産する確率を予測した「倒産予測値」もあります(前出の「ネットで簡単取引先管理」)。評点は、この点数以下なら即取引中止、という線ではありません。限度額や支払条件を決める材料として使ってください。
継続取引で見直すこと
帝国データバンクの資料は、取引リスクの高い先を中心に、少なくとも年1回、または本決算・中間決算のときに信用調査を行い、変化があれば限度額・取引条件・保全策を見直すとしています(前出の「ネットで簡単取引先管理」)。取引先が数百〜数千社ある卸では、次のように濃淡をつけるのが現実的です。
| 区分 | 対象の例 | 見直しの頻度と方法 |
|---|---|---|
| 重点先 | 売掛金残高の上位20社、限度額の80%を超えている先、延滞がある先 | 年1回以上。決算書の取り直し、信用調査会社の評価、訪問 |
| 通常先 | 上記以外で、残高が一定額以上の先 | 年1回、登記と公開情報の確認、年齢表の推移の確認 |
| 少額先 | 残高が小さい先 | 年齢表で延滞が出たときだけ確認 |
支払遅延のサインを見逃さない
卸では、経理の数字に出るサインと、営業や配送ドライバーが現場で見るサインの両方に目を配ります。
| 経理・数字で見えるサイン | 現場で見えるサイン |
|---|---|
| 入金日が少しずつ遅れ始めた、一部だけ入金される | 店の棚や倉庫の在庫が急に減った、売れ残りが目立つ |
| 支払日の延期や、手形のサイト(期日までの期間)延長の依頼 | 他社の卸のトラックが入るようになった |
| 急に注文が増えた(特に換金しやすい商品) | 経理担当やいつもの窓口の人が急に辞めた |
| 振込の名義が別の会社や個人になった | 社長に会えない。本店移転や役員交代が続いた |
現場の気づきが営業担当の中で止まってしまうと、管理部門には届きません。気づいたら管理部門に1行で連絡する、という決まりと、連絡を受けたら年齢表と限度額を確かめる流れを作っておきましょう。配送ドライバーの気づきを拾う方法は、ルート配送の効率化|卸の自社便で配車の属人化をなくす方法の日報の考え方も参考になります。
売掛金の回収と延滞時の対応
売掛金年齢表で延滞を「見える化」する
売掛金年齢表(エイジングリスト)は、取引先ごとの売掛金を、支払期日からどのくらい過ぎているかで区分した表です。毎月作れば、延滞の兆しに早く気づけます。
| 得意先 | 残高 | 期日前 | 1〜30日超過 | 31〜60日超過 | 61〜90日超過 | 90日超過 | 限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A社 | 480万円 | 480万円 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500万円 |
| B社 | 320万円 | 200万円 | 120万円 | 0 | 0 | 0 | 300万円 |
| C社 | 150万円 | 50万円 | 30万円 | 30万円 | 40万円 | 0 | 200万円 |
※架空の例です。
A社は期日どおりに払っていますが、限度額の96%を使っています。B社は限度額を超え、一部が延滞しています。C社は残高こそ小さいものの60日超の延滞があり、いちばん急いで確かめるべき先です。残高の大きさと延滞の深さは別ものなので、両方を見てください。
年齢表は販売管理システムや会計ソフトで出せることが多く、出せなくても、請求ごとの請求日・請求額・支払期日・入金日・入金額をエクセルに並べれば作れます。記録の整え方は在庫管理をエクセルから卒業する前にやることの考え方が使えます。
督促の流れ
延滞が分かったら、段階を踏んで対応します。日数は目安なので、社内の誰でも同じように動けるよう自社で決めておいてください。
| 段階 | 目安 | やること |
|---|---|---|
| 1. 確認 | 期日の翌日〜数日 | 電話やメールで入金を確認。振込漏れや請求書の不着のこともあるので丁寧に |
| 2. 再請求 | 1〜2週間 | 書面(請求書の再発行、督促状)を送り、日付と内容を記録する |
| 3. 面談・合意 | 1か月前後 | 社長や経理責任者と支払計画を決める。出荷停止や前金も判断。分割なら合意書に双方が署名 |
| 4. 内容証明 | 合意が守られない、連絡がつかない | 内容証明郵便で支払いを求める(催告)。弁護士に相談のうえで |
| 5. 法的手続き | それでも払われない | 支払督促、少額訴訟、通常の訴訟など。弁護士に相談 |
内容証明郵便は、いつ、どんな内容の文書を、誰から誰あてに出したかを日本郵便が証明してくれるサービスです。一般書留で出す必要があり、インターネットで24時間受け付ける「e内容証明」もあります(日本郵便「内容証明」)。
支払督促は、相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官が、書類審査だけで支払いを命じる手続きです。相手が2週間以内に異議を申し立てなければ、申立てによって仮執行宣言が付され、強制執行を申し立てられます。異議が出れば通常の訴訟に移ります(裁判所「支払督促」)。60万円以下なら、簡易裁判所の少額訴訟も使えます(民事訴訟法第368条。同じ簡易裁判所で1年に使える回数に上限あり)。
消滅時効は原則5年。「放っておく」と回収できなくなる
民法第166条は、債権は、権利を行使できることを知った時から5年間、または行使できる時から10年間行使しないと、時効で消滅すると定めています(e-Gov法令検索 民法)。
改正前は職業別の短い時効があり、卸売商人・小売商人などの売掛代金は2年でした。法務省の説明資料によると、2020年4月1日施行の民法改正で、職業別の短期消滅時効と商事時効(5年)は廃止され、上の2つのいずれか早いほうに統一されました(法務省「民法(債権関係)の改正に関する説明資料-主な改正事項-」)。売掛金は支払期日がはっきりしていることが多いので、実務では支払期日から5年を目安に管理しておけば安全です(改正前に生じた債権には旧ルールが適用される場合があります)。
| 方法 | 効果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 催告(内容証明などで支払いを求める) | 6か月間、時効が完成しない(完成猶予)。猶予中の再度の催告では延びない | 民法第150条 |
| 承認(一部の支払い、支払猶予のお願いなど) | 時効がその時から新たに進み始める(更新) | 民法第152条 |
| 裁判上の請求・支払督促など | 手続き中は完成せず、権利が確定すると新たに進む | 民法第147条 |
法務省の資料は、債務を前提にした一部の支払いを承認の例に挙げています。分割払いの合意書は、相手が債務を認めた記録にもなるのです。
遅延損害金と取引基本契約書
契約で利率を決めていなければ、遅延損害金は法定利率で計算します(民法第419条)。法定利率は年3%で、3年ごとに見直されます(民法第404条)。令和8年4月1日から令和11年3月31日までも、年3%のままです(法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」)。
長年の取引先とは、取引基本契約書を交わしていないこともあります。条件を見直す機会があれば、支払条件、遅延損害金、期限の利益の喪失(分割の残りを一括で請求できる条項)、相殺、解除などを決めておくと、延滞したときに動きやすくなります。条項は弁護士に確認してください。
保全策:取引信用保険・ファクタリング・倒産防止共済
大口の取引先には、回収できなくなったときの備えとして保全策を組み合わせます。ここでは概要だけを紹介します。
| 保全策 | しくみ | 注意点 |
|---|---|---|
| 取引信用保険 | 損害保険会社などが、取引先の倒産などで回収できなくなった売掛金を契約の範囲で補償する | 保険料がかかる。補償の対象や割合は契約しだい |
| ファクタリング | 売掛金を専門の会社に売り、期日前に現金にする | 手数料が高額になることがある。違法な業者に注意 |
| 経営セーフティ共済 | 中小機構の共済。掛金を積み立て、取引先の倒産時に借入れができる | 補償ではなく借入れなので返済が必要 |
| 担保・保証 | 保証金を預かる、保証人を立ててもらう | 保証には民法上の決まりがある。弁護士に確認 |
ファクタリングについて、金融庁は注意を呼びかけています。高額な手数料や大幅な割引率の契約で資金繰りがかえって悪化するおそれがあること、ファクタリングを装った貸金業登録のない業者による違法な貸付けの事案があることです(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の掛金は、月額5,000円〜20万円です。取引先の倒産で回収が難しくなったときは、「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の少ないほうを上限に、無担保・無保証人で借りられます。法人なら掛金を損金に算入できます(再加入時の例外あり。中小機構「経営セーフティ共済 制度の概要」)。加入条件は中小機構のページで確かめてください。
与信管理でよくある5つの失敗と対策
失敗1:付き合いの長さで判断して、調べ直さない
代替わりや主要取引先の倒産で、相手の体力は変わります。残高上位20社だけでも、年1回は登記と決算書を見直してください。
失敗2:限度額が台帳の中にしかなく、出荷のときに見ていない
販売管理システムに登録して警告を出すか、月末に「残高÷限度額」の一覧を作って営業会議で共有します。
失敗3:延滞の情報が営業担当で止まる
年齢表は管理部門が作って営業に配ります。延滞の理由と支払予定は、口頭で済ませず記録に残しましょう。
失敗4:督促を遠慮して、半年・1年と放置する
期日の翌日に確認の連絡をする、と全社で決めておきます。相手を疑うためではなく、振込漏れを防ぐ事務の手順としてです。手順があれば、担当者の遠慮に左右されません。
失敗5:分割払いを口約束で済ませる
金額・回数・期日を書いた合意書に、双方が署名します。これが債務を認めた記録にもなります。
