生成AIの社内ルールは「入れてよい情報」と「確認の責任」の2つから決める
- 生成AIを社員に使わせるなら、先に社内ルール(ガイドライン)を決めておくと安心です。中心になるのは、AIに入れてよい情報・いけない情報と、AIの答えを誰が確認するかの2つです。
- 国は経済産業省・総務省の「AI事業者ガイドライン」を出しています。日本ディープラーニング協会(JDLA)は、会社が使える「生成AIの利用ガイドライン」のひな形を公開しています。
- 卸の会社には、取引先の名前、仕入価格、得意先ごとの条件など、外に出せない情報がたくさんあります。法人向けのサービスや設定を使うことと、入力してはいけない情報の例は、ルールにはっきり書いておきます。
※本記事は2026年10月30日時点の公開情報をもとにしています。法律に関わる判断は、専門家にご確認ください。
こんにちは。AI顧問の山田魁です。
※この記事の田中さんは、物流・卸の会社のIT担当の方からよくいただくご相談をもとにした架空の人物です。
社員にChatGPTを使わせたいんですが、情報が漏れないかが心配で。
生成AIの導入の相談では、必ずその話が出ます。もう一つよく聞くのが、禁止しているのに個人のスマートフォンで使っている社員がいる、という話です。
うちも、たぶんいると思います。
今日は、卸の会社が生成AIの社内ルールを作るときに決めておくことを、ひな形とあわせて整理していきます。
参考になる公的な資料
ルールを一から書くのは大変そうです。参考になるものはありますか。
公的な資料なら、次のものが下敷きになります。
| 資料 | 出している所 | 内容 |
|---|---|---|
| AI事業者ガイドライン | 経済産業省・総務省(最新は第1.2版、2026年3月) | AIを開発する会社、提供する会社、使う会社が気をつけること |
| 生成AIの利用ガイドライン | 日本ディープラーニング協会 | 会社が社内ルールを作るときのひな形と解説 |
国のガイドラインは、AIを作る会社向けのものではないんですか。
使う会社のことも書いてあります。AI事業者ガイドラインは、AIを業務で使う会社を「AI利用者」と呼び、安全性、プライバシーの保護、セキュリティなどで気をつけることを示しています。
JDLAのほうはどうでしょう。
JDLAのひな形は、自社の名前を入れればそのまま使える作りなんです。最初の下敷きにちょうどよいでしょう。
社内ルールで決めること
では、ルールには具体的に何を書けばいいですか。
決めることを図にすると、こうなります。
1. 使ってよいサービス
まずは、どのサービスを使うかですね。
会社として使ってよいサービスと、その契約・設定を決めます。使うのは会社で契約した法人向けのプランで、入力した内容が学習に使われない設定にしておきます。個人のアカウントや無料版は、業務では使いません。
2. 入れてよい情報・いけない情報
いちばん迷うのが、何を入れていいかなんです。
卸の会社なら、次のように分けると分かりやすくなります。
| 区分 | 例 | ルール |
|---|---|---|
| 入れてよい | 公開されている商品情報、一般的な文章の下書き、エクセルの式の相談 | 法人向けサービスなら可 |
| 注意して入れる | 社内の手順書、出荷の実績(得意先名を伏せたもの) | 法人向けサービスで、必要な範囲だけ |
| 入れてはいけない | 個人情報(顧客・従業員)、仕入価格や得意先ごとの条件、契約書、パスワード | 原則入れない。必要なときは責任者の許可 |
仕入価格や得意先の条件は、入れてはいけないほうなんですね。
そうです。原則入れないで、どうしても必要なときは責任者の許可を取る形にします。
3. 答えの確認
AIの答えって、どこまで信用していいんでしょう。
AIの答えには間違いが混じります。だから、誰がどう確認するかを決めておきましょう。たとえば、こういう決め方です。
- 得意先への案内や顛末書など、社外に出す文章は必ず上司が確認する
- 数字の計算は、数件を手で検算する
- 法律・制度の内容は、公式の資料で確かめる
社外に出す文章は、上司の確認を通すわけですね。
4. 権利の問題
ほかに気をつけることはありますか。
権利の問題です。他社の文章や画像をそのまま入れて作り直したり、AIが作ったものをそのまま公開したりすると、著作権の問題になることがあります。社外に出すものは、自社で書き直して確認する手順にします。
5. 困ったときの相談先
ルールに書いていないことが出てきたら、どうすれば。
迷ったときに誰に相談すればよいか。これも決めておきます。
よくある失敗と対策
ルールを作るときに、よくある失敗はありますか。
流れとしては、要点を短くまとめて、実際の業務で説明して、使い方に合わせて見直す。この図のとおりです。失敗はその逆をやったときに起きます。
失敗1:全面禁止にする
正直、いっそ禁止してしまえば楽かなと思っていました。
禁止すると、個人のスマートフォンで隠れて使う社員が出て、かえって危なくなるんですよね。会社で法人向けのサービスを用意し、ルールを決めたうえで使ってもらうほうが安全です。
失敗2:ルールが長すぎて読まれない
きちんと書こうとすると、長くなりそうです。
何十ページもあるルールは、誰も読みません。A4で1〜2枚の「守ってほしいこと」を作り、詳しい内容は別にまとめておきます。
失敗3:一度作って見直さない
作ったら、しばらくはそのままでいいですか。
AIのサービスや機能は、どんどん変わっていきます。半年に1回は、使い方の実態とあわせて見直しましょう。
