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傭車とは|元請・下請・実運送の関係と2025年改正法、荷主の卸が知っておくこと

文:山田 魁(AI顧問)

傭車は「運送会社がほかの運送会社に運送を頼むこと」。荷主の卸は「誰が実際に運んでいるか」を書面で押さえる

  • 傭車(ようしゃ)とは、運送会社が自社のトラックやドライバーで足りないときに、ほかの運送会社に運送を頼むこと、またはその頼んだトラックのことです。法令の言葉でいえば利用運送にあたります。卸の現場では、自社便が足りないときに運送会社のトラックを借りることを傭車と呼ぶこともあります。
  • 傭車が何段も重なる多重下請構造では、間で手数料が引かれ、実際に運ぶ会社(実運送事業者)の運賃が下がります。そこで2025年4月施行の改正貨物自動車運送事業法により、運送契約の書面交付と、元請による実運送体制管理簿の作成(1.5トン以上の貨物)が義務になりました。2026年4月からは、再委託を2次までに抑える努力義務も始まっています。
  • 荷主の卸がやることは三つです。運送の依頼を書面(メール可)にする。荷役や附帯作業も書く。誰が運ぶのかを元請に確認できるようにしておく。無許可の白ナンバーに有償で運ばせれば、2026年4月からは荷主も処罰の対象です。

※本記事は2026年10月時点の情報です。法令の内容は国土交通省の資料でご確認ください。

こんにちは。AI顧問の山田魁です。

※この記事の田中さんは、物流・卸の会社のIT担当の方からよくいただくご相談をもとにした架空の人物です。

田中

年末だけ自社便が足りないので、運送会社に傭車を頼んでいるんです。それで何か気をつけることはありますか。

山田

卸の物流担当の方から、よく聞かれます。頼んだ運送会社と、実際に来たトラックの会社名が違った、という声もよく出ますね。

田中

運送会社から「書面をください」と言われたんですが、何を書けばいいのか分からなくて。

山田

傭車は運送会社の側の話に見えますが、2025年4月からは荷主にも書面を交付する義務があるんです。

田中

荷主の側にも義務があるんですね。

山田

この記事では、傭車の意味、元請・下請・実運送の関係、多重下請構造の問題、改正法で決まったことを整理します。後半では、荷主の卸が知っておきたいことと、生成AIで依頼書や確認表を作る方法を紹介します。

傭車(ようしゃ)とは

傭車は運送業界で古くから使われている言葉で、法律の用語ではありません。だいたい次の2つの意味で使われます。

荷主、元請、実際に運ぶ事業者の役割を分け、委託の関係を示しています。
使い方 意味 例
運送会社の側の言い方 自社の車とドライバーで運びきれない分を、ほかの運送会社に頼むこと 「明日の大阪便は2台足りないので傭車を手配する」
頼んだ車そのもの ほかの運送会社から来たトラック 「今日の3号車は傭車です」
荷主(卸)の現場での言い方 自社便が足りないときに、運送会社のトラックを1台単位で借りること 「繁忙期は自社便4台+傭車2台で回す」

運送会社が引き受けた荷物をほかの運送会社に運ばせることを、法令では利用運送と呼びます。国土交通省の標準的な運賃の資料にも、元請の傭車費という言葉が出てきます(国土交通省「標準的運賃について」令和8年7月)。

元請・下請・実運送・真荷主

傭車の話には、立場を表す言葉がいくつも出てきます。

言葉 意味 卸に当てはめると
真荷主(しんにぬし) 自らの事業のために、トラック事業者と運送契約を結んで運送を頼む者で、トラック事業者以外のもの 運送会社に配送を頼む卸
元請(もとうけ) 真荷主から直接、運送を引き受けた運送会社 卸が契約している運送会社
一次請け・二次請け 元請から(さらにその先から)運送を頼まれた運送会社 卸からは見えにくい
実運送事業者 実際にトラックを走らせて運ぶ運送会社 納品先に来たトラックの会社
請負階層 元請から数えて何段目か 「二次請けが実運送」など

真荷主の定義は、国土交通省のリーフレットに載っています(国土交通省「運送契約締結時の書面交付義務化」)。元請の運送会社に運送を頼む貨物利用運送事業者も、真荷主にあたるとされています。

多重下請構造の問題

元請が一次請けに、一次請けが二次請けに、と頼む段が重なった状態を多重下請構造と呼びます。何が困るのかは、次の表のとおりです。

問題 内容 荷主への影響
運賃が目減りする 間の会社が手数料を取るため、実際に運ぶ会社に届く運賃が小さくなる ドライバーが集まらず、車が確保できない日が出る
誰が運んでいるか分からない 荷主は元請しか知らない 事故・破損・遅れのとき、原因をたどれない
指示が伝わらない 納品時間、荷扱いの注意、附帯作業が、段を下るごとに抜ける 得意先のセンターで受付時間に遅れる、荷扱いが雑になる
契約にない作業が発生する 現場で棚入れや仕分けを頼まれ、対価が払われない 運送会社から値上げや撤退を言われる原因になる

2025年4月施行の改正貨物自動車運送事業法

多重下請構造を見えるようにし、実際に運ぶ会社に適正な運賃が届くようにする。そのために貨物自動車運送事業法が改正され、2024年5月15日に公布、2025年4月1日に施行されました(国土交通省「改正貨物自動車運送事業法(令和7年4月1日施行)について」)。

運送を委託する際に確認する、運送条件、作業と対価、実際の運び手を整理しています。

改正点は大きく3つあります。

改正点 誰の義務か 内容
運送契約締結時の書面交付 真荷主とトラック事業者の双方。利用運送を行うトラック事業者は委託先へも 運送の内容と対価などを書いた書面を交わす(メールでも可)
健全化措置 利用運送を行うトラック事業者(努力義務)。一定規模以上は管理規程・管理者も義務 委託先が適正な運賃を受け取れるよう、発注のしかたを整える
実運送体制管理簿 元請のトラック事業者 実際に運んだ会社の名前や請負階層を記録し、保存する

書面交付:荷主の卸にも義務がある

書面交付は2種類あります(国土交通省「運送契約締結時の書面交付義務化」)。

  • 真荷主とトラック事業者が運送契約を結ぶときは、お互いに書面を交付する(法第12条)
  • トラック事業者が利用運送を行うときは、委託先へ書面を交付する(法第24条)

運送会社に配送を頼む卸も真荷主ですから、書面を渡す義務を負います。書面に書く事項は次の6つです。

記載事項 卸での書き方の例
① 運送役務の内容・対価 車種、貸切か、積込地・取卸地、日時、運賃
② 荷役作業・附帯業務が含まれる場合は、その内容・対価 手積み・手降ろし、得意先での棚入れ、検品立ち会い、パレットの回収など
③ その他特別に生じる費用の料金 高速道路利用料、燃料サーチャージなど
④ 契約の当事者の氏名・名称と住所 自社と運送会社
⑤ 運賃・料金の支払方法 銀行振込、締め日・支払日
⑥ 書面を交付した年月日 依頼メールの送信日

相手が承諾していれば、書面はメールなどの電磁的方法でもかまいません。交付した書面の写しは1年間保存します。リーフレットには、メール本文に法定事項を書いて送る例も載っています。

健全化措置:再委託の条件をつける

利用運送を行う運送会社には、次の3つの健全化措置に努める義務が課されました(国土交通省「委託先への発注適正化(健全化措置)」)。

  1. 運送にかかる費用の概算額を把握し、それを勘案して委託すること
  2. 荷主が示す運賃・料金が概算額より低い場合、荷主に運賃・料金の交渉をしたいと申し出ること
  3. 委託先がさらに再委託する場合の条件(例:二以上の段階にわたる委託の制限)をつけること

前年度の利用運送量が100万トン以上の運送会社は、運送利用管理規程を作り、運送利用管理者を選んで届け出ることも義務です。

荷主の卸に直接関わってくるのは、2つ目の、荷主に交渉を申し出るという部分です。運送会社から運賃の相談が来たら応じられるよう、準備をしておいてください。値上げ交渉の進め方は価格転嫁の進め方で解説しています。

実運送体制管理簿:1.5トン以上の貨物が対象

真荷主から引き受けた貨物を利用運送したとき、元請の運送会社は実運送体制管理簿を作ります(国土交通省「実運送体制管理簿の作成・情報通知の義務化」)。

項目 内容
作る人 元請のトラック事業者(全部自社で運ぶ場合は不要)
対象の貨物 1.5トン以上。実運送のときの重量ではなく、真荷主から引き受けるときの1運送依頼あたりの重量で判断
記載事項 ① 実運送事業者の商号・名称 ② 実運送する貨物の内容と区間 ③ 請負階層(一次請け、二次請けなど)
保存期間 運送を完了した日から1年間
荷主の権利 真荷主は元請に対し、管理簿の閲覧を請求できる
作り方 既存の配車表を使うなど、取り組みやすい形でよい。電子でも可。下請構造が固定している場合は運送ごとに作らなくてよい

下請の各社にも、誰が運んだかを元請に伝える情報通知の義務があります。荷主の卸から見れば、元請に聞けば実際に運んだ会社と何次請けかが分かるようになったわけです。

2026年4月からの追加:トラック適正化二法

2025年6月11日には、トラック適正化二法と呼ばれる2つの法律が公布されました(国土交通省「トラック適正化二法について」)。

内容 施行
無許可の事業者(いわゆる白トラ)による有償運送を利用した荷主等も処罰の対象にする 2026年4月1日
真荷主から引き受けた貨物の再委託を2次までに抑える努力義務 2026年4月1日
貨物利用運送事業者にも、書面交付・実運送体制管理簿などの規定を準用 2026年4月1日
トラック事業者の許可の更新制度 公布から3年以内で政令で定める日
国が定める適正原価を下回る運賃・料金の制限 公布から3年以内で政令で定める日

許可の更新制と適正原価については、2026年10月時点で施行日がまだ決まっていません。適正原価に関しては、国土交通省が全トラック事業者を対象に原価の実態調査を行ったとされています。

標準的な運賃の「下請け手数料」

国土交通省が告示する標準的な運賃は、2024年3月の改定で下請け手数料(利用運送手数料)を設けました。運送を下請けに出すときは、運賃の10%を手数料として運賃とは別に受け取る、という考え方です(国土交通省「標準的運賃について」)。運賃から手数料を差し引くのではなく上乗せして請求し、実際に運ぶ会社に運賃が残るようにするのがねらいです(国土交通省「標準的運賃」Q&A集)。

標準運送約款には、元請が実運送事業者の商号・名称などを荷主に通知することも書かれています。運賃表の読み方はタリフとは(運賃表の読み方)でくわしく解説します。

卸の現場では、傭車はこう関わる

卸の会社が傭車に関わる場面は、主に4つあります。どの立場にいるかで、法令上の義務も変わります。

応援のトラックが到着した際、受付で実際の運送会社と依頼内容を確認する様子です。
場面 卸の立場 主に関係すること
自社便(白ナンバー)が足りない日に、運送会社のトラックを借りる 真荷主 書面交付、附帯作業の明記、許可のある運送会社か確認
得意先の物流センターへの幹線便を運送会社に任せている 真荷主 書面交付、管理簿の閲覧(1.5トン以上の便)
物流子会社(緑ナンバーの運送会社)に運送を頼み、子会社が足りない分を外の運送会社に頼む 親会社は真荷主、物流子会社は元請 子会社に管理簿・書面交付・健全化措置の義務
仕入先からの引き取り(引取物流)を運送会社に頼む 真荷主(着荷主が運送契約を結ぶ) 書面交付、引き取りの運賃を仕入値と分けて把握

自社便が足りない日の傭車

卸の自社便は、ほとんどが白ナンバーの自家用トラックです。年末や中元・歳暮の時期、ドライバーの休みや車検の日には、運送会社に1台単位で応援を頼むこともあるでしょう。そのときに確かめたいのは次の点です。

確認すること 理由
頼む相手が一般貨物自動車運送事業の許可を持っているか 無許可の白ナンバーに有償で運ばせると、2026年4月から荷主も処罰の対象
依頼内容をメールなどで書面にしたか 真荷主の書面交付義務
積込・取卸を誰がやるか、得意先での棚入れなどがあるか 書面の記載事項。対価のない附帯作業は運送会社とのトラブルになる
得意先の受付時間、センターの納品ルールを伝えたか 傭車のドライバーは自社のルールを知らない
頼んだ会社が、さらに別の会社に回していないか 指示が伝わらない、事故のとき原因をたどれない

自社便の白ナンバーのルールは白ナンバーとは(卸の自社便のルール)で解説しています。

物流子会社がある場合

物流子会社が緑ナンバー(一般貨物自動車運送事業)の運送会社で、足りない分を外の運送会社に頼んでいるなら、子会社は元請です。1.5トン以上の貨物については、子会社に実運送体制管理簿を作る義務があります。

標準的な運賃のQ&A集によれば、100%子会社が親会社の貨物を実運送事業者に運ばせる場合も貨物利用運送事業にあたり、利用運送手数料が発生します(国土交通省「標準的運賃」Q&A集)。親会社の卸から見ると、子会社に払う運賃の中に、外の運送会社に払う運賃と手数料が含まれていることになります。得意先別の物流コストを見るときは、この内訳も確認しておきましょう(横持ち・共同配送・センターフィーとは)。

物流子会社がどの許可・登録で運送を引き受けているかは、会社ごとに違います。自社の場合は確認が必要です。

卸が作っておくと便利な「傭車の依頼書」

書面交付の義務を守るいちばん簡単な方法は、毎回の依頼を同じ形で出すことです。次の項目をメールのひな形にしておきます。

項目 記入例
依頼日 2026年12月20日
運送会社名・住所 (運送会社)
自社名・住所・担当 (自社)
車種・台数・運賃の建て方 4トン車1台、貸切・時間制
積込地・時刻 自社倉庫、8時
取卸地・時刻 得意先A物流センター 10時〜11時(受付予約番号○○)
品名・数量・重量 加工食品 ケース300、約2.5トン、パレット6枚
積込・取卸の作業 積込は自社フォークリフト、取卸はドライバーの手降ろし(約30分)
附帯業務 空パレットの回収あり
運賃・料金 運賃○円、取卸料○円、高速道路利用料(実費)、燃料サーチャージ○円
支払方法 月末締め・翌月末銀行振込
再委託 再委託する場合は事前に連絡。実運送事業者名を連絡

よくある失敗と対策

失敗1:電話だけで傭車を頼んでいる

急ぎの応援を電話で頼み、運賃も「いつもの金額」で済ませている。これでは書面交付の義務を満たせませんし、現場で棚入れを頼まれた、といった言った・言わないのトラブルも起きます。

電話で頼んだあとでも、依頼書のひな形でメールを送ってください。荷役・附帯作業の有無と対価は必ず書き、送ったメールは1年間保存します。

失敗2:来たトラックの会社名を気にしていない

頼んだ運送会社と違う会社のトラックが来ても、荷物が届けばそれでよいと考えている。これだと、破損や遅れが起きたときに、どこで何があったのか分かりません。

1.5トン以上の便なら、元請に実運送体制管理簿の閲覧を請求できます。日々の受付では、来たトラックの会社名と車番を出荷記録に残しておきましょう。再委託するときは事前に連絡してもらうよう、依頼書にも書いておきます。

失敗3:安いからと許可のない車に頼む

知り合いの個人や、運送の許可を持たない会社に、お金を払って運んでもらっている。2026年4月からは、こうした白トラを使った荷主も処罰されます。

新しい運送会社に頼む前に、一般貨物自動車運送事業の許可があるかを確かめてください。緑ナンバーかどうかを見るだけでなく、会社名で確認して記録に残します。

失敗4:運賃の相談に応じない

運送会社から運賃の見直しを相談されても、今は無理だと後回しにしている。健全化措置では、荷主の運賃が費用に見合わないとき、運送会社が荷主に交渉を申し出ることが求められています。

相談が来たら協議の場を設け、記録を残しましょう。話し合いには、標準的な運賃の考え方と、自社の便ごとの積載・待ち時間のデータを並べて臨みます。

生成AIで、傭車の依頼と確認を楽にする

依頼書のメール文を作る

あなたは卸売業の物流担当です。
次の情報から、運送会社に送る傭車(貸切便)の依頼メールを作ってください。
改正貨物自動車運送事業法の書面交付で求められる次の6項目が、すべて入るようにしてください。
①運送の内容と運賃 ②荷役作業・附帯業務の内容と料金 ③高速道路利用料・燃料サーチャージなど特別な費用
④双方の名称と住所 ⑤支払方法 ⑥交付日
不明な点・データにないことは推測せず『要確認』と書いてください。
最後に「再委託する場合は事前にご連絡ください。実運送事業者名をお知らせください」と入れてください。

# 依頼の情報
・運送会社:
・日時・積込地・取卸地:
・品名・数量・重量・パレット枚数:
・積込・取卸を誰がやるか:
・附帯作業:
・運賃・料金:
・支払方法:

傭車の実績を一覧にする

あなたは卸売業の物流管理の担当です。
次は、この半年の傭車(運送会社への応援依頼)のメールと請求書の内容です。
次の列の表を作ってください。
日付、運送会社、実際に来たトラックの会社名、車種、区間、重量、運賃、附帯料金、書面(メール)の有無、荷役・附帯作業の記載の有無
・重量が1.5トン以上で、実際に来た会社名が元請と違う便に「管理簿の確認対象」と印をつけてください。
・書面がない便、附帯作業の記載がない便を一覧にしてください。
不明な点・データにないことは推測せず『要確認』と書いてください。

# データ
(ここに貼る)

運送会社への確認事項を作る

あなたは卸売業の物流担当です。
取引している運送会社3社に、多重下請と再委託について確認する質問のリストを作ってください。
・再委託をするか、何次請けまであるか
・実運送体制管理簿の閲覧の方法
・再委託するとき、納品ルールや荷扱いの注意をどう伝えているか
・下請け手数料(利用運送手数料)の扱い
回答を横に並べて比べられる表の形にしてください。
不明な点・データにないことは推測せず『要確認』と書いてください。

AIが作った文面をそのまま送るのはやめてください。運賃・日時・作業の内容は担当者が確認し、法令の解釈は国土交通省のQ&Aや運輸局で確かめます。

かかる時間の比較(試算)

作業 これまで 生成AIを使う場合
傭車の依頼メールの作成(1件) 15分 3分+確認2分
半年分の傭車実績の一覧づくり 1日 1時間+確認30分
運送会社への確認事項と比較表づくり 半日 30分+直し

数字はすべて仮定です。傭車を月10件ほど頼む卸で、依頼メールと請求書がデータで残っている場合を想定しています。紙の請求書なら、読み取りの手間が別にかかります。

まとめ

傭車が何段にも重なると、実際に運ぶ会社の運賃は目減りし、荷主からは誰が運んでいるのかが見えなくなります。この状態を改めるため、2025年4月からは真荷主の卸にも運送契約の書面交付が義務づけられ、元請には1.5トン以上の貨物で実運送体制管理簿の作成が求められるようになりました。2026年4月からは、再委託を2次までに抑える努力義務と、白トラを使った荷主への罰則も加わっています。

卸がまず手を付けるのは、依頼をメールで書面にし、荷役・附帯作業と対価を書き、来たトラックの会社名を記録することです。依頼書のひな形を一つ作っておけば、毎回の手間はほとんど増えません。

私たちはAI顧問 for 物流として、卸の傭車・委託便の依頼書のひな形づくりや、運送会社ごとの実績の整理を、生成AIを使って楽にするお手伝いをしています。まずは60分の無料相談でご相談ください。

関連記事:タリフとは(運賃表の読み方)、チャーター便と路線便の違い、価格転嫁の進め方、白ナンバーとは、物流の2024年問題とは


出典・参考

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