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価格転嫁の進め方|取適法と標準的な運賃をふまえた卸の値上げ交渉

文:山田 魁(AI顧問)

価格転嫁は「コストの根拠」と「法律」の2つをそろえてから交渉する

  • 2026年1月から、下請法が改正されて取適法(中小受託取引適正化法)になりました。取引先から求められた価格の協議に応じず、一方的に代金を決めることは禁止です。運送の委託も対象の取引に加わりました。
  • トラック運賃の目安には、国土交通省の「標準的な運賃」があります。2024年3月の改正で運賃は平均で約8%上がり、荷役料や待機時間料の考え方も示されました。
  • 卸が仕入先や運送会社から値上げを求められたときも、得意先に値上げをお願いするときも、出発点は原価の内訳を数字で示すことです。数字の集計と説明資料の下書きは、生成AIを使えば早く作れます。

※本記事は2026年10月30日時点の公開情報をもとにしています。個別の取引が法律にふれるかどうかは、公正取引委員会・中小企業庁の資料や専門家にご確認ください。

こんにちは。AI顧問の山田魁です。

※この記事の田中さんは、物流・卸の会社のIT担当の方からよくいただくご相談をもとにした架空の人物です。

田中

原価の資料を作るよう頼まれているんですが、営業からは得意先に値上げを言い出せない、と聞いていて。

山田

燃料、電気、人件費、包装資材。卸の会社のコストは、この数年ずっと上がっています。その一方で、値上げを言い出せないという声はよく聞きます。

田中

逆に、運送会社からは値上げを求められているんです。妥当かどうかも分からなくて。

山田

その声もよく伺います。今日は、価格転嫁の交渉で押さえておきたい法律と運賃の目安、交渉の準備の進め方を整理します。

価格転嫁に関係する制度

取適法(旧・下請法)

2026年1月1日から、下請法は「中小受託取引適正化法」(取適法)に変わりました(公正取引委員会:取適法リーフレット)。主な変更点は次のとおりです。

変更点 内容
協議に応じない代金決定の禁止 受託側から価格の協議を求められたのに応じない、または必要な説明をしないまま一方的に代金を決めることを禁止
手形払いの禁止 代金の支払いに手形を使うことを禁止。電子記録債権なども、期日までに満額の現金を受け取りにくいものは禁止
運送の委託を追加 荷主が運送事業者に物品の運送を委託する取引(特定運送委託)を対象に追加
従業員数の基準を追加 資本金の基準に加えて、従業員数(300人・100人)の基準でも対象になる

卸の会社は、立場によって委託する側にも、受託する側にもなります。運送会社に配送を任せるときや、メーカーにPB商品の製造を委託するときは、委託する側、つまり法律を守る側です。反対に、大手の得意先から加工や物流を任されるときは、受託する側として守られる立場になります。

標準的な運賃

国土交通省は、トラック運送の運賃の目安として「標準的な運賃」を示しています。2024年3月22日の改正の主な内容は次のとおりです(国土交通省:標準的な運賃の改正)。

項目 内容
運賃の水準 平均で約8%引き上げ
荷役料 積込み・取卸しなどの作業の料金を新たに設定
待機時間料 荷待ちの時間に料金。2時間を超えると5割増し
下請け手数料 運送を下請けに出す場合、運賃の10%を別に収受
そのほか 燃料サーチャージ、高速道路料金などは運賃と別に収受

標準的な運賃はあくまで目安で、必ずこの金額にしなければならないわけではありません。ただ、運送会社が値上げを求めるときの根拠としてよく使われるので、中身を知っておけば話がかみ合います。

価格交渉促進月間

国は、毎年3月と9月を価格交渉促進月間としています(経団連:2026年3月「価格交渉促進月間」へのご協力のお願い)。月間のあとには受注側の企業へのアンケートがあり、発注側の企業ごとに交渉と転嫁の状況が調べられます。この時期を、交渉を切り出すきっかけにしている会社も多いです。

卸の現場での考え方

卸と運送会社の担当者が、費用の内訳や配送実績を見ながら運賃と納品条件を話し合う様子です。協議した内容を記録する場面を表しています。

仕入先・運送会社から値上げを求められたとき

受けるか断るかを決める前に、まず協議の場を持ってください。取適法では、協議に応じないこと自体が問題になるからです。

やること 確認する内容
値上げの理由を聞く 燃料、人件費、資材、待機時間など、何がどれだけ上がったか
自社のデータと照らす 月ごとの便数、1便の荷量、荷待ち・荷役の時間
条件を一緒に見直す 納品の時間指定、ロット、パレット化、荷待ちを減らす工夫
結果を記録する 協議の日時、内容、結論を残す

荷待ちや手荷役を減らして運送会社の負担を軽くすれば、運賃の値上げ分の一部を吸収できることもあります。

得意先に値上げをお願いするとき

卸の場合、仕入価格の上昇はメーカーの値上げ通知で説明できます。説明しにくいのは、物流費や人件費の上昇のほうです。用意しておきたい数字は次のとおりです。

  • 得意先ごとの出荷件数、1件あたりの出荷金額
  • 小口の配送、時間指定、緊急の配送の回数
  • 運賃・荷役・保管の費用の推移(前年比)
  • 得意先ごとの粗利と物流費を引いたあとの利益

得意先ごとに物流費を引いたあとの利益を出してみると、小口・多頻度の得意先ほど、ほとんど利益が残っていないことがよくあります。その場合は値上げだけでなく、最低発注金額や配送の回数の見直しをお願いする手もあります。

よくある失敗と対策

価格交渉の準備として、費用の根拠資料、協議の記録、取引先別の判断をそろえる図です。

失敗1:口頭だけで「上げてほしい」と伝える

根拠がなければ、相手の担当者は社内で話を通せません。

上がった費用の内訳と金額を1枚の資料にまとめて、渡すようにします。

失敗2:運送会社からの値上げを、検討せずに断る

取適法では、協議に応じないまま一方的に代金を決めることが禁止されています。

必ず協議の場を持ち、検討した内容と結論を記録に残してください。

失敗3:全部の得意先に一律で値上げをお願いする

条件の違う得意先に同じ率をお願いすると、利益の出ている得意先を失いかねません。

得意先ごとの利益を出したうえで、値上げ、条件の見直し、据え置きに分けて考えます。

生成AIで、交渉の準備を早くする

費用データを整理して相手向けの説明資料を作り、協議の記録を残す流れを示した図です。

費用の上昇を集計する

あなたは卸売業の経営企画の担当者です。
次は、前年と今年の月ごとの費用のデータです(エクセルから貼り付け)。

運賃、荷役料、保管料、人件費(倉庫)、包装資材 の5項目について、
前年比の増加額と増加率を表にしてください。
増加額の大きい順に並べ、上位3項目について理由として考えられることを挙げてください。
データにない数字は推測せず「要確認」と書いてください。

# データ
(ここに貼る)

得意先向けの説明資料の下書き

上の集計をもとに、得意先に価格改定をお願いする説明資料の下書きを作ってください。
構成:ごあいさつ/費用の上昇の状況(数字)/当社の取り組み(効率化の努力)/
お願いしたい内容(改定率・時期)/今後もご相談したいこと
ていねいで、相手を責めない書き方にしてください。誇張はしないでください。

運送会社との協議の記録

次の協議のメモを、日時・出席者・相手の要望・当社の検討内容・結論・次回までの宿題
の形に整理してください。メモにないことは書かないでください。

# メモ
(ここに貼る)

かかる時間の比較(試算)

作業 これまで 生成AIを使う場合
費用の上昇の集計 半日 15分+確認30分
得意先ごとの説明資料 1社2時間 下書き10分+直し30分
協議の記録 30分 5分

試算は、費用のデータが月ごとにエクセルにまとまっている場合を前提にしています。得意先ごとの利益を計算するには、出荷件数と、物流費をどう配分するかのルールも必要です。

まとめ

2026年1月に始まった取適法で、価格の協議に応じないことや手形での支払いが禁止され、運送の委託も対象に加わりました。トラック運賃については、2024年3月に改正された標準的な運賃が目安になります。値上げを求められる側に立っても、求める側に立っても、まずは原価の内訳を数字にしてから話を始めてください。

得意先ごとの物流費や利益を出すには、出荷や運賃のデータを整理しなければなりません。私たちはAI顧問 for 物流として、卸の会社のデータを使って、交渉の準備になる数字の集計と資料づくりをお手伝いしています。まずは60分の無料相談でご相談ください。

関連記事:物流コストの内訳と削減の考え方、物流効率化法とは、チャーター便と路線便の違い


出典・参考

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