価格転嫁は「コストの根拠」と「法律」の2つをそろえてから交渉する
- 2026年1月から、下請法が改正されて取適法(中小受託取引適正化法)になりました。取引先から求められた価格の協議に応じず、一方的に代金を決めることは禁止です。運送の委託も対象の取引に加わりました。
- トラック運賃の目安には、国土交通省の「標準的な運賃」があります。2024年3月の改正で運賃は平均で約8%上がり、荷役料や待機時間料の考え方も示されました。
- 卸が仕入先や運送会社から値上げを求められたときも、得意先に値上げをお願いするときも、出発点は原価の内訳を数字で示すことです。数字の集計と説明資料の下書きは、生成AIを使えば早く作れます。
※本記事は2026年10月30日時点の公開情報をもとにしています。個別の取引が法律にふれるかどうかは、公正取引委員会・中小企業庁の資料や専門家にご確認ください。
こんにちは。AI顧問の山田魁です。
※この記事の田中さんは、物流・卸の会社のIT担当の方からよくいただくご相談をもとにした架空の人物です。
原価の資料を作るよう頼まれているんですが、営業からは得意先に値上げを言い出せない、と聞いていて。
燃料、電気、人件費、包装資材。卸の会社のコストは、この数年ずっと上がっています。その一方で、値上げを言い出せないという声はよく聞きます。
逆に、運送会社からは値上げを求められているんです。妥当かどうかも分からなくて。
その声もよく伺います。今日は、価格転嫁の交渉で押さえておきたい法律と運賃の目安、交渉の準備の進め方を整理します。
価格転嫁に関係する制度
取適法(旧・下請法)
2026年1月1日から、下請法は「中小受託取引適正化法」(取適法)に変わりました(公正取引委員会:取適法リーフレット)。主な変更点は次のとおりです。
| 変更点 | 内容 |
|---|---|
| 協議に応じない代金決定の禁止 | 受託側から価格の協議を求められたのに応じない、または必要な説明をしないまま一方的に代金を決めることを禁止 |
| 手形払いの禁止 | 代金の支払いに手形を使うことを禁止。電子記録債権なども、期日までに満額の現金を受け取りにくいものは禁止 |
| 運送の委託を追加 | 荷主が運送事業者に物品の運送を委託する取引(特定運送委託)を対象に追加 |
| 従業員数の基準を追加 | 資本金の基準に加えて、従業員数(300人・100人)の基準でも対象になる |
卸の会社は、立場によって委託する側にも、受託する側にもなります。運送会社に配送を任せるときや、メーカーにPB商品の製造を委託するときは、委託する側、つまり法律を守る側です。反対に、大手の得意先から加工や物流を任されるときは、受託する側として守られる立場になります。
標準的な運賃
国土交通省は、トラック運送の運賃の目安として「標準的な運賃」を示しています。2024年3月22日の改正の主な内容は次のとおりです(国土交通省:標準的な運賃の改正)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運賃の水準 | 平均で約8%引き上げ |
| 荷役料 | 積込み・取卸しなどの作業の料金を新たに設定 |
| 待機時間料 | 荷待ちの時間に料金。2時間を超えると5割増し |
| 下請け手数料 | 運送を下請けに出す場合、運賃の10%を別に収受 |
| そのほか | 燃料サーチャージ、高速道路料金などは運賃と別に収受 |
標準的な運賃はあくまで目安で、必ずこの金額にしなければならないわけではありません。ただ、運送会社が値上げを求めるときの根拠としてよく使われるので、中身を知っておけば話がかみ合います。
価格交渉促進月間
国は、毎年3月と9月を価格交渉促進月間としています(経団連:2026年3月「価格交渉促進月間」へのご協力のお願い)。月間のあとには受注側の企業へのアンケートがあり、発注側の企業ごとに交渉と転嫁の状況が調べられます。この時期を、交渉を切り出すきっかけにしている会社も多いです。
卸の現場での考え方
仕入先・運送会社から値上げを求められたとき
受けるか断るかを決める前に、まず協議の場を持ってください。取適法では、協議に応じないこと自体が問題になるからです。
| やること | 確認する内容 |
|---|---|
| 値上げの理由を聞く | 燃料、人件費、資材、待機時間など、何がどれだけ上がったか |
| 自社のデータと照らす | 月ごとの便数、1便の荷量、荷待ち・荷役の時間 |
| 条件を一緒に見直す | 納品の時間指定、ロット、パレット化、荷待ちを減らす工夫 |
| 結果を記録する | 協議の日時、内容、結論を残す |
荷待ちや手荷役を減らして運送会社の負担を軽くすれば、運賃の値上げ分の一部を吸収できることもあります。
得意先に値上げをお願いするとき
卸の場合、仕入価格の上昇はメーカーの値上げ通知で説明できます。説明しにくいのは、物流費や人件費の上昇のほうです。用意しておきたい数字は次のとおりです。
- 得意先ごとの出荷件数、1件あたりの出荷金額
- 小口の配送、時間指定、緊急の配送の回数
- 運賃・荷役・保管の費用の推移(前年比)
- 得意先ごとの粗利と物流費を引いたあとの利益
得意先ごとに物流費を引いたあとの利益を出してみると、小口・多頻度の得意先ほど、ほとんど利益が残っていないことがよくあります。その場合は値上げだけでなく、最低発注金額や配送の回数の見直しをお願いする手もあります。
よくある失敗と対策
失敗1:口頭だけで「上げてほしい」と伝える
根拠がなければ、相手の担当者は社内で話を通せません。
上がった費用の内訳と金額を1枚の資料にまとめて、渡すようにします。
失敗2:運送会社からの値上げを、検討せずに断る
取適法では、協議に応じないまま一方的に代金を決めることが禁止されています。
必ず協議の場を持ち、検討した内容と結論を記録に残してください。
失敗3:全部の得意先に一律で値上げをお願いする
条件の違う得意先に同じ率をお願いすると、利益の出ている得意先を失いかねません。
得意先ごとの利益を出したうえで、値上げ、条件の見直し、据え置きに分けて考えます。
