物流の2024年問題は終わっていない。2026年からは荷主側にも義務がかかる
- 物流の2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限がかかり、運べる荷物の量が減るおそれがある問題です。国は、対策をしなければ2024年度に14%、2030年度に34%の輸送力が足りなくなると見込んでいます。
- 2026年4月には改正された物流効率化法が全面施行され、荷物の量が多い特定荷主は、物流統括管理者(CLO)の選任や中長期計画の提出が義務になりました。これを2026年問題と呼ぶこともあります。
- 卸の会社は、メーカーから荷物を受け取る着荷主であると同時に、得意先へ荷物を送る発荷主でもあります。荷待ち・荷役の時間を測って減らす取り組みは、会社の規模に関係なく求められています。
※本記事は2026年10月30日時点の公開情報をもとにしています。
こんにちは。AI顧問の山田魁です。
※この記事の田中さんは、物流・卸の会社のIT担当の方からよくいただくご相談をもとにした架空の人物です。
「2024年問題」って、もう過ぎた話だと思っていたんですが。
言葉が広まってから、2年以上がたちましたからね。そう思われがちです。けれども実際には、運賃の値上げや、配送の回数・締め時刻の見直しといった影響が、卸の会社には今も続いています。
まだ続いているんですね。
はい。そのうえ2026年からは、荷主側の義務も本格的に始まりました。
荷主側というと、卸にも関係があるわけですね。
あります。この記事では、2024年問題と2026年問題の中身と、卸の会社がやるべきことを整理します。
物流の2024年問題とは
ドライバーの労働時間の上限
2024年4月1日から、トラックドライバーなど自動車の運転の仕事にも時間外労働の上限が適用され、年960時間が上限になりました。同じタイミングで、拘束時間や休息期間を定めた改善基準告示も改正されています。
| 項目 | 2024年4月から |
|---|---|
| 時間外労働の上限 | 年960時間 |
| 1年の拘束時間 | 原則3,300時間 |
| 1か月の拘束時間 | 原則284時間 |
| 1日の休息期間 | 継続11時間を基本とし、9時間を下回らない |
細かいルールは改善基準告示とはの記事にまとめています。
輸送力が足りなくなる見込み
国土交通白書には、「このまま対策を講じなければ、2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力が不足すると見込まれて」いると書かれています(国土交通省:令和6年版国土交通白書 コラム 物流2024年問題への対応について)。
ドライバーの人数はなかなか増えず、1人が働ける時間は短くなる。そうなると、同じ量を運ぶには荷待ちや手荷役の無駄を減らすほかありません。これが国の考え方です。
2026年問題:荷主にも義務がかかる
改正物流効率化法
2025年4月に改正物流効率化法が施行され、すべての荷主と物流事業者に、物流の効率化の努力義務がかかりました。2026年4月からは全面施行です。取り扱う貨物の重量が年9万トン以上の特定荷主には、次の義務がかかっています(農林水産省:特定荷主向け手引書)。
| 義務 | 期限 |
|---|---|
| 物流統括管理者(CLO)の選任・届出 | 指定後すみやかに |
| 中長期計画の提出 | 初回は指定された年度の7月末(2026年度のみ10月末) |
| 定期報告 | 指定された年度の翌年度から毎年7月末 |
中長期計画を出さなければ、罰金の対象になり得ます。取り組みが著しく不十分なら、国から勧告を受けたり、社名を公表されたりすることもあります。
卸の会社は対象になるか
年9万トンはかなり大きな数字なので、中小の卸の多くは特定荷主に当たりません。それでも影響がないわけではありません。努力義務はすべての荷主にかかっていますし、大手の得意先やメーカーが特定荷主なら、その会社の計画に合わせて納品の時間や荷姿の見直しを求められます。法律の中身は物流効率化法とはで詳しく書いています。
卸の会社への影響とやること
起きていること
| 影響 | 例 |
|---|---|
| 運賃の値上げ | 運送会社から、標準的な運賃をもとにした値上げの申し入れ |
| 配送の条件の見直し | 翌日配送が翌々日に、締め時刻の前倒し、配送回数の削減 |
| 荷待ちの削減の要請 | メーカーや運送会社から、受け取りの時間の予約や待ち時間の記録を求められる |
| 荷役の分担の見直し | ドライバーの手積み・手降ろしをやめてほしいという要請 |
やること
- 荷待ち・荷役の時間を測る。入荷・出荷のトラックが何時に着き、何分待ち、何分で積み降ろしたかを記録します
- 原因を分ける。待ちの原因が自社の受け入れ体制にあるのか、到着の集中にあるのかを見分けます
- すぐできる対策から手をつける。受け取りの時間の予約、パレットでの受け取り、検品の簡単化などです
- 得意先と話す。配送回数や最低発注金額、納品の時間の見直しを相談します
よくある失敗と対策
失敗1:「うちは対象外」と考える
特定荷主でなくても、取引先からの要請や運賃の値上げという形で影響は来ます。努力義務の範囲で、荷待ち・荷役の時間を測るところから始めてください。
失敗2:記録をとらない
記録がなければ、運送会社や得意先と話すときに根拠を示せません。最初は紙やエクセルで構わないので、1か月分の記録をとってみましょう。
失敗3:運送会社に任せきりにする
荷待ちの原因は、たいてい荷物を受け取る側か渡す側にあります。自社の倉庫の受け入れの段取りを見直すほうが近道です。
