過積載は運転者だけの問題ではない。荷物を渡す卸も「荷主」として責任を問われる
- 過積載とは、トラックの車検証に記録された最大積載量を超えて荷物を積むことです。運転者は道路交通法で罰せられ、超えた割合が大きければ反則金では済まず、刑事罰の対象になります。
- 荷主が運転者に過積載を要求したり、過積載になると知りながら荷物を引き渡したりすることは、道路交通法58条の5で禁じられています。警察署長は荷主に再発防止命令を出すことができ、命令に従わなければ6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です。
- 貨物自動車運送事業法でも、運送会社の違反が荷主の指示によるときは荷主勧告と公表があり、トラック・物流Gメンが荷主への働きかけ・要請・勧告を行っています。卸がとくに気をつけたいのは、重い商品、積み込み直前の追加注文、自社便の3つの場面です。
※本記事は2026年10月時点の情報です。法令の内容はe-Gov法令検索、警察庁・国土交通省の資料でご確認ください。
こんにちは。AI顧問の山田魁です。
※この記事の田中さんは、物流・卸の会社のIT担当の方からよくいただくご相談をもとにした架空の人物です。
積むのは運送会社のドライバーなので、重さは向こうが見てくれていると思っていたんです。
卸の物流の担当の方から、よく聞く声です。夕方に得意先から追加が来て、「このトラックにもう少し載らない?」と頼んでしまう、という話も聞きます。
自社便の2トン車も、飲料や米を感覚で積んでいます。何キロ積んでいるかは誰も数えていないですね。
過積載はドライバーと運送会社の問題だと思われがちですが、法律は荷物を渡す側の荷主にも責任を定めています。
荷主の側にも、ですか。
この記事では、過積載の意味と罰則、荷主の卸が問われる責任、卸の現場で過積載が起きやすい場面、そして出荷の段階で防ぐ方法を整理します。
過積載とは
最大積載量を超えて積むこと
道路交通法では、車の運転者は、政令で定める積載物の重量などの制限を超えて積んで運転してはならないとされています(道路交通法57条1項)。その政令(道路交通法施行令22条)は、積載物の重量の上限を、自動車検査証(車検証)に記録された最大積載重量としています。
2トン車と呼ばれていても、実際に積める量は車ごとに車検証で決まっているわけです。架装(荷台の箱やパワーゲートなど)によっては、2トン車でも最大積載量が2トンより少ないことがあります。車の呼び名ではなく、車検証の数字で考えてください。
法律では、この制限を超える積載を「過積載」と呼んでいます(道路交通法58条の3)。
似た言葉との違い
| 言葉 | 意味 | 主な法律 |
|---|---|---|
| 過積載 | 積載物の重量が、車検証の最大積載量を超えている | 道路交通法 |
| 積載の大きさ・方法の違反 | 荷物の長さ・幅・高さがはみ出している、ロープで固定していないなど | 道路交通法 |
| 車両の通行の制限 | 道路や橋を守るため、車の重さや大きさの上限を決めたもの | 道路法(車両制限令) |
| 積載率 | 積める量に対して、実際にどれだけ積んでいるかの割合 | 法律の用語ではなく、効率の指標 |
物流の効率化のために積載率を上げることは求められていますが、それはあくまで最大積載量の範囲の中での話です。積載率の考え方は積載率・積載効率の計算と上げ方で扱っています。
なぜ危ないのか
過積載の車はブレーキが効きにくくなり、止まるまでの距離が伸びます。曲がるときには大回りになり、荷崩れや横転も起きやすくなります。タイヤやブレーキ、道路や橋の傷みも早まります。事故になれば、ドライバーだけでなく周りの人の命にもかかわります。
過積載の罰則(道路交通法)
道路交通法は、運転者、車の使用者(運送会社や、自社便を持つ卸)、荷主のそれぞれに決まりを置いています。
運転者への罰則
運転者は、超えた割合によって反則金(青切符)か刑事罰(赤切符)になります。都道府県警察の資料で確認できた内容は次のとおりです(茨城県警察:過積載の取締り強化、警視庁:反則行為の種別及び反則金一覧表)。
| 超えた割合 | 大型車(中型・準中型を含む) | 普通車 |
|---|---|---|
| 5割未満 | 違反点数2点・反則金30,000円 | 1点・25,000円 |
| 5割以上10割未満 | 3点・40,000円 | 2点・30,000円 |
| 10割以上 | 6点・反則金の対象外(刑事罰) | 3点・35,000円 |
刑事罰になると、6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です(道路交通法118条2項1号)。法人の業務として行われた場合は、行為者に加えて法人にも罰金が科されます(同法123条の両罰規定)。
最大積載量2トンの車に4トン以上積めば、10割以上にあたります。卸の重い商品なら、決してあり得ない数字ではありません。
車の使用者(運送会社・自社便の会社)への罰則
車の使用者(安全運転管理者など、運行を直接管理する人を含みます)は、運転者に過積載を命じたり、容認したりしてはいけません(道路交通法75条1項6号)。違反すれば、過積載の程度に応じた罰則があります(同法118条2項4号、119条2項4号)。
過積載で警察官の命令を受けた車の使用者が、過積載を防ぐ管理をしていないと認められるときは、公安委員会から、積む前に重さを確かめるよう運転者を指導することなどの指示を受けることがあります(同法58条の4)。使用者の違反で著しく交通の危険を生じさせるおそれがあるときには、6月を超えない範囲でその車を運転させてはならないという使用制限命令が出ることもあります(同法75条2項)。
自社便を持つ卸の会社は、この使用者の立場にあります。荷主としての責任とは別に、自社のドライバーへの責任も負っていることを忘れないでください。
荷主への規定:道路交通法58条の5
荷主(車の使用者等以外の人)について、道路交通法58条の5は次の2つを禁じています。
| 禁じられている行為 | 卸の現場での例 |
|---|---|
| 運転者に、過積載をして運転することを要求すること | 「もう1パレット、なんとか載せて」と運送会社のドライバーに頼む |
| 過積載になると知りながら、制限を超える荷物を売り渡したり、引き渡したりすること | 車の最大積載量を超えると分かっていて、出荷の荷物をそのまま積ませる |
こうした行為をした人が繰り返すおそれがあると認めるときは、警察署長が再発防止命令を出せます(同法58条の5第2項)。命令に従わなかった場合は、6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です(同法118条2項2号)。ここでも、法人の業務として行われた場合は法人にも罰金が科されます(同法123条)。
条文はe-Gov法令検索:道路交通法で確認できます。
要求した覚えはないと思っていても、重さの分からない荷物を重さを伝えずに渡していれば、知らないうちに過積載の原因を作っていることになります。荷主にできるいちばんの対策は、出荷する荷物の重さをつかんで、運送会社に伝えることです。
貨物自動車運送事業法の荷主勧告と、トラック・物流Gメン
道路交通法とは別に、運送会社を監督する貨物自動車運送事業法にも、荷主に関する決まりがあります。こちらは国土交通省の制度です。
荷主の責務と荷主勧告
| 条文 | 中身 |
|---|---|
| 64条(荷主の責務) | 荷主は、運送会社が法律を守って事業を行えるよう、必要な配慮をしなければならない |
| 65条(荷主への勧告) | 運送会社の違反(過積載運行など)が荷主の指示によることが明らかなときなど、主として荷主の行為に起因し、運送会社への処分だけでは再発を防げないとき、国土交通大臣は荷主に再発防止のための措置を勧告できる。勧告したときは公表する |
| 附則1条の2(違反原因行為への対処) | 運送会社の違反の原因になるおそれのある行為(違反原因行為)を荷主がしている疑いがあるとき、国土交通大臣は理解を求める働きかけ、要請、要請後も続く場合は勧告・公表ができる |
国土交通省の資料には、荷主勧告にあたると想定される例として、積み込みの前に貨物の量を増やすような急な依頼が挙げられています(国土交通省:荷主勧告制度の運用の改善)。卸の夕方の追加注文は、まさにこれに近い場面です。
トラック・物流Gメン
国土交通省は2023年、荷主や元請事業者を監視する「トラックGメン」を設けました。2024年11月には倉庫事業者からも情報を集められるよう「トラック・物流Gメン」に改組・拡充され、総勢360名規模で荷主等への是正指導を行っているとされています(国土交通省:総合物流施策大綱(2026年度〜2030年度))。
2023年11月・12月の「集中監視月間」では、要請164件、働きかけ47件に加えて、初めての勧告が2件行われました(国土交通省:トラックGメンによる「集中監視月間」の取組結果)。この期間の主な違反原因行為の内訳は次のとおりです(2030年度に向けた政府の中長期計画)。
| 主な違反原因行為 | 割合 |
|---|---|
| 長時間の荷待ち | 62% |
| 運賃・料金の不当な据置き | 14% |
| 契約になかった附帯業務 | 13% |
| 無理な運送依頼 | 7% |
| 過積載運行の要求 | 3% |
| 異常気象時の運行指示 | 1% |
過積載の要求は3%と少なく見えます。ただ、これは運送会社からの情報をもとに荷主が特定される仕組みです。重さをドライバー任せにしている荷主は、ドライバーの側から見れば無理を言う荷主に映っているかもしれません。
法律ごとの整理
| 法律 | 誰が | 荷主に何をするか | 最後はどうなるか |
|---|---|---|---|
| 道路交通法 | 警察(警察署長) | 過積載の要求・引き渡しへの再発防止命令 | 命令違反は6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金 |
| 貨物自動車運送事業法 | 国土交通省(トラック・物流Gメン) | 働きかけ・要請・勧告 | 勧告すると荷主名を公表 |
荷待ちや運賃の問題も含めた荷主としての責任は、物流効率化法で卸が求められることにもまとめています。
卸の現場で過積載が起きやすい場面
卸の出荷で過積載が起きやすいのは、たとえば次のような場面です。
| 場面 | 具体例 | なぜ起きるか |
|---|---|---|
| 重い商品 | 飲料、酒、米、調味料、紙製品のケース、肥料、セメント・建材、金物 | 荷台の見た目には余裕があるのに、重さで先に上限に達する |
| 積み込み直前の追加注文 | 夕方のFAXや電話の追加を、すでに積んだ便に足す | 便ごとの合計重量を計算し直していない |
| 自社便 | 2トン車や軽トラックに、ベテランの感覚で積む | 車ごとの最大積載量を、積む人が知らない |
| ケースとバラの混在 | ケース単位とバラ単位の出荷が同じ便に乗る | 商品マスタにケースの重さがない、入数の換算が合っていない |
| 1便にまとめたい日 | 繁忙期、センター納品の時間枠に合わせて1台にまとめる | 便を増やす費用を惜しんで、詰め込みがちになる |
| 帰りの便 | 得意先からの返品や空き容器、仕入先からの引き取りを積む | 帰り荷の重さを誰も見ていない |
卸の荷物には、小さいのに重い商品と、軽いのにかさばる商品が混ざっています。紙製品や日用品は容積で満杯になり、飲料や米は重さで満杯になる。荷台がまだ空いているからといって、重さが大丈夫だとは限りません。
ケース・ボール・パレットなどの荷姿の数え方は、物流の単位(c/t・ケース・ボール・パレット)も参考にしてください。
卸の出荷で過積載を防ぐ5つのこと
1. 商品マスタに「ケースの重さ」を入れる
出荷する荷物の重さを計算するには、商品ごとの重さが要ります。最低でも、ケース1つの総重量(箱を含む)と入数は商品マスタに入れておきましょう。メーカーの規格書やケースの印字、JANコードの登録情報から集め、分からない商品は実際に量ります。
すべての商品を一度にそろえるのは大変なので、重い商品の上位から入れていけば十分です。商品マスタの整え方は商品マスタとはに書いています。
2. 便ごとの合計重量を、積む前に出す
出荷の明細(どの便に、どの商品を、何ケース)と商品マスタの重さを掛け合わせれば、便ごとの合計重量が出ます。エクセルでも計算できます。合計を車の最大積載量と並べて表示し、超えそうな便には印をつけます。
| 便 | 車(最大積載量) | 合計重量(計算) | 余裕 |
|---|---|---|---|
| 1便 | 2トン車(1,750kg) | 1,420kg | 330kg |
| 2便 | 2トン車(1,750kg) | 1,960kg | −210kg(超過) |
| 3便 | 軽トラック(350kg) | 280kg | 70kg |
(数字はすべて仮の例です。最大積載量は車検証で確認してください。)
3. 追加注文の受け付けにルールを作る
積み込みの直前に追加を受けるときは、追加分の重さを足して便の合計を確かめてから載せる、というルールにします。あわせて、次のことも決めておきます。
- 当日便に乗せられる締め時刻
- 超える場合は、別便・翌日便・路線便に回すこと
- 誰が判断するか(営業ではなく、配車や出荷の担当)
営業が得意先に載せますと先に約束してしまうと、現場は断れなくなります。
4. 運送会社に重さを伝え、記録を残す
運送会社に出荷を頼むときは、個数だけでなく重量も伝えます。送り状や出荷の連絡に合計重量を書き、運送会社から重いと言われたら、その場で便を分けてください。依頼の内容をメールや配車の依頼書など後から見られる形で残しておけば、トラブルになったときに自社の説明にも使えます。
運送会社への依頼の仕方は、チャーター便と路線便の違いや傭車とはもあわせてご覧ください。
5. 自社便は「使用者」として管理する
自社便を持つ卸の会社は、荷主であると同時に車の使用者でもあります。ドライバーに過積載を命じたり、見て見ぬふりをしたりすれば、会社として罰則の対象になります。
- 車ごとの最大積載量を、運転席や配車表に書いておく
- 重い商品の日は、積み込みの担当とドライバーで合計重量を確かめる
- 安全運転管理者が、運転者への安全運転の指導の中で過積載を取り上げる
自社便のルールは白ナンバーとはで詳しく整理しています。
よくある失敗と対策
失敗1:重さはドライバーが見ていると思っている
ドライバーは積み終わるまで全体の重さが分からないことが多く、荷主から重さの情報をもらえなければ判断のしようがありません。荷主に載るでしょうと言われれば、断りにくい立場でもあります。
出荷の段階で便ごとの合計重量を出し、運送会社に伝えてください。重さを出せない商品があるなら、重い商品から順に商品マスタを整えていきます。
失敗2:追加注文を、確かめずに足してしまう
積み込みの直前の追加は、国土交通省の資料で荷主勧告にあたると想定される例として挙げられている行為に近い場面です。
追加を受ける締め時刻と、超えたら別便に回すルールを決めましょう。判断する人は出荷・配車の担当にして、営業が先に約束しないようにします。
失敗3:自社便は「自分の荷物だから」と油断する
自社の商品であっても、最大積載量を超えれば過積載です。自社便の場合、運転者と使用者の両方の立場で責任を問われます。
車ごとの最大積載量を見える場所に書き、重い商品の日は積み込みの前に合計を確かめます。ベテランの感覚に頼らず、数字で確かめる習慣をつけてください。
